日本は核の輸送の様な米軍のニーズが無い事も法案に盛り込んで何でもできますよと後方支援を売り込むような法律を整備しておいて果たして主体的な判断で米国の要請を断ることができるのでしょうか。

安全保障関連法案 では、後方支援の地理的な制約を撤廃し、新たに弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油を可能にします。中谷氏は核兵器も「弾薬」に当たるとも説明しました。しかし、米国は、日本が後方支援を行う可能性のある対テロ戦争などで核兵器の使用は想定していませんので、自衛隊に要請することは考えられません。

　

しかし、法案が、米軍のニーズがないようなことにまで支援内容を際限なく拡大させていることを示す象徴的な内容です。この事は法律上、米軍の戦争に対し、自衛隊はどこでも、どんな後方支援でも行うというメッセージを発信しています。自ら「何でもできますよ」と後方支援を売り込むような法律を整備しておいて、果たして、主体的な判断で米国の要請を断ることができるのでしょうか。



＜柳沢協二の安保国会チェック＞対米支援、際限なく

（08/09 北海道新聞）

●核輸送はあり得るのか

●主体的な判断は可能か

　

米国を主眼に他国軍の武力攻撃をサポートする 後方支援 をめぐり、中谷元・防衛相は５日の参院平和安全法制特別委員会で、核兵器を運ぶことについて「法文上は排除していない」との解釈を示しました。



安全保障関連法案 では、後方支援の地理的な制約を撤廃し、新たに弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油を可能にします。中谷氏は核兵器も「弾薬」に当たるとも説明しました。

　

しかし、自衛隊が核兵器を扱うことはあり得ないと思います。米国は、日本が後方支援を行う可能性のある対テロ戦争などで核兵器の使用は想定していません。核兵器を取り扱うには資格が必要で、米軍でも限られた兵隊しか持っておらず、自衛隊に要請することは考えられません。

　

法案が、米軍のニーズがないようなことにまで支援内容を際限なく拡大させていることを示す象徴的なエピソードです。つまりは法律上、米軍の戦争に対し、自衛隊はどこでも、どんな後方支援でも行うというメッセージを発信しているのです。自ら「何でもできますよ」と後方支援を売り込むような法律を整備しておいて、果たして、主体的な判断で米国の要請を断ることができるのでしょうか。

　

朝鮮半島有事などに対応する 周辺事態法 （１９９９年制定）では、日本の後方支援の限界を、憲法に照らして独自に判断して制定しました。インド洋での後方支援活動を定めたテロ対策特措法（２００１年制定）でも、現地でのニーズを踏まえ、日本が何を行うことができるかを主体的に判断し支援内容を決めました。

　

新たな後方支援は、活動地域、支援内容に制限はありません。安倍晋三首相は米国の要請を受けた場合、後方支援を実施するか、しないかについて「日本が主体的に判断する」と繰り返し述べています。しかし、法律による歯止めがない以上、断るのは非常に難しくなるでしょう。日米関係に悪影響を及ぼすからです。

　

首相は後方支援を拡大するなどして「国際貢献の幅を一層広げていく」と強調していますが、審議で明らかになってきたのは“切れ目のない対米貢献”です。日米同盟が重要であることに異論はありません。しかし、日米の軍事的な一体化が極端に進むと、例えば、平和国家の日本として和平プロセスの支援を行うなどの貢献は難しくなり、結果として、日本が国際社会で果たす役割を狭めてしまう恐れがあります。

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　やなぎさわ・きょうじ　４６年生まれ。東大法学部卒業後、旧防衛庁に入り、０４～０９年に安全保障担当の官房副長官補を務めた。