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集団的自衛権 の行使を可能にする 安全保障関連法案 は、安倍政権が9月中旬の成立を目指す中これまでの国会審議から見えてきた法案の課題を、北海道新聞が詳しく解説しています。

集団的自衛権 の行使を可能にする安全保障関連法案 は、安倍政権が9月中旬の成立を目指す中、参院平和安全法制特別委員会で激しい論戦が交わされている。この法案が成立すると、日本は、そして自衛隊はどう変わるのか。これまでの国会審議から見えてきた法案の課題を、北海道新聞が詳しく解説しています。



あんぽ博士と考える憲法解釈変更>解きほぐし安保論戦(1) 権力自ら縛り外す

(北海道新聞)



集団的自衛権 の行使を可能にする 安全保障関連法案 は、安倍政権が9月中旬の成立を目指す中、参院平和安全法制特別委員会で激しい論戦が交わされている。この法案が成立すると、日本は、そして自衛隊はどう変わるのか。これまでの国会審議から見えてきた法案の課題を、紙面にたびたび登場してきた「あんぽ博士」「九太郎くん一家」とともに、漫画と記事で一つずつ解きほぐしていきたい。まずは「憲法解釈 の変更」から―。

 

集団的自衛権の行使容認を前提にした安全保障関連法案は「合憲」か「違憲」か。衆院審議で最大の争点になったこの論点は、参院でも議論の大きなテーマとなっている。

 

「1972年の政府解釈を出した時から、わが国をめぐる安全保障環境は大きく変わった。もはや、どの国も一国のみで自国を守り抜くことができない」。4日の参院平和安全法制特別委員会で、安倍晋三首相は憲法解釈変更の正当性を訴えた。

 

72年の政府解釈とは、田中角栄内閣が参院決算委員会に提出した資料で示した自衛権に関する見解だ。憲法9条の下でも「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」は禁じられていないとしつつも、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけた。

 

だが、安倍政権は昨年7月の閣議決定で「必要な自衛の措置」の中には一部の集団的自衛権の行使も入ると憲法解釈を変えた。その上で首相は「憲法の基本的な論理は全く変わっていない」として合憲性を訴えている。

 

なぜ解釈を変えるのか。政府の理屈はこうだ。軍事力を拡大させる中国が東シナ海や南シナ海への進出を強め、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなど、安全保障環境は72年当時とは大きく変わった。集団的自衛権の行使を認めて自衛隊が米軍の艦船などを守れるようにすれば「日本と米国が完全に連携」(首相)でき、相手に手を出されにくくなって「抑止力」が強化される―。

 

これに対し野党は「戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を一内閣の独断で変更してしまった」(民主党の岡田克也代表)として、法案は違憲だと批判し続けている。集団的自衛権の行使容認は海外での武力行使を可能にするため、不戦を誓った憲法9条の制約が事実上なくなってしまうとの主張だ。

 

日本が憲法9条の理念に基づいて基本方針にしてきた、自国が攻撃されない限り武力を使わないという「専守防衛」が大きく変わりかねないとの懸念も強まっている。そもそも憲法は、表現の自由や信教の自由などの国民の権利を保障するため、国家が侵してはいけない行為を定めている。今回は国家の側が憲法の解釈を大きく変えるもので、憲法が国家の権力行使を縛る「立憲主義」に反すると数多くの憲法学者が指摘している。

 

環境の変化を理由にした安易な憲法解釈変更が許されれば、「憲法の縛り」が有名無実化していく恐れが強まる。政府はこれまでの審議で、安全保障環境がさらに変われば、将来的に解釈を再変更することも可能との認識を示している。



■「法的安定性」で紛糾 手りゅう弾の提供も

 毎週の参院審議では、どんなテーマで議論が行われたのか。これまでの審議で明確になっていない法案の「10の疑問」を基に、議論のポイントを振り返る。

 

参院平和安全法制特別委員会では7日までの1週間、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言したことが大きな議論となった。政府はこれまで、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にした法案について「法的安定性は維持している」とし、法案は合憲だと主張してきた。それだけに野党は「礒崎氏の発言は法案の土台をひっくり返したも同然」と反発し、あらためて法案は憲法違反だと追及した。

 

礒崎氏は3日、参考人として特別委に出席し「軽率だった」と発言を撤回した。ただ、磯崎氏の更迭を求める野党に対し、安倍晋三首相は「政府は法的安定性を重視している」として更迭を拒否した。

 

このほか、自衛隊による多国軍への 後方支援 拡大も議論となった。

 

法案では新たに他国軍への「弾薬」の提供も認めたが、中谷元・防衛相は3日、この中には手りゅう弾も含まれるとの見解を示した。5日には、核兵器の輸送も法律上は排除されないと述べた。実際には政策判断として核兵器輸送は行わないとしたが、戦術上、重要な武器や弾薬の提供が可能になる実態が明らかになった。他国軍の軍事作戦に関与しかねない法案の一端が浮かんだことで「戦争参加につながるのでは」との懸念が一層強まった。


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