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安倍総理は、後方支援は戦闘中の他国軍隊を支援する行為で「他国軍の武力行使と一体化するような後方支援はしない」と繰り返し理解を求めていましたが、核兵器の輸送まで法案上可能となることが解りました。

安倍総理は、後方支援は戦闘中の他国軍隊を支援する行為で「他国軍の武力行使と一体化するような後方支援はしない」と繰り返し理解を求めていましたが、核兵器の輸送まで法案上可能となることが分かったことに、自民党幹部の一人は「自衛隊は何でもできるようになるのではないかとの心配が国民の中に強まる」と危惧しています。



安全保障関連法案 をめぐる、この数日間の議論で、法案により拡大される 後方支援 の具体的な内容が明らかになりました。中谷防衛相は3日の参院平和安全法制特別委員会で、後方支援で他国の軍隊に提供する物資について「手りゅう弾は直接人を殺傷することを目的としている火薬類を使用した消耗品で、弾薬として提供が可能」と答弁。その後、5日までの審議でミサイルの提供や核兵器の輸送も法律上は可能との認識を示しました。

 

安倍総理は、後方支援は戦闘中の他国軍隊を支援する行為で「他国軍の武力行使と一体化するような後方支援はしない」と繰り返し理解を求めていましたが、

逆に、防衛大臣の言葉からはそんな事は聞けませんでした。



安倍総理は「戦争法案では断じてない」と繰り返していますが、今回の法案で拡大する後方支援の内容に対し「誰が見ても自衛隊が一緒になって戦争をやっているとしか見えない」と素直に考えるのが普通の考えで、米軍を支援する場合、手りゅう弾やミサイルまで提供する自衛隊は、米軍と戦っている国には「米軍と一体だ」と映るのは当然です。



ミサイルの提供や核兵器の輸送や弾薬の提供まで認める後方支援は、事実上の戦争参加で、政府の説明を聞けば聞くほど、戦争にならない為の法案と云う安倍政権の言葉は欺瞞だらけです。

自民党などは戦争法案とレッテルを張るなと言いますが、大臣の答弁が戦争法案であると云っている事に気がついていないのでしょうか。



<論戦 安保法制「不戦」どこへ>防衛相、核輸送「排除せず」 手りゅう弾提供も可能 後方支援の拡大鮮明

(北海道新聞)



中谷元・防衛相が5日、 安全保障関連法案 を審議する参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊による他国軍への後方支援 の一環として、核兵器の輸送が法律上可能なことを明らかにし、他国軍の軍事作戦に大きく関与する可能性が浮上した。政府は政策判断によって核兵器の輸送を実際には行わない考えを示したものの、法案では手りゅう弾やミサイルの提供が後方支援で認められることもこれまでに判明。野党は「危険な法案だ」と反発している。

 

政府は新たな安全保障法制に、自衛隊の後方支援を日本周辺だけでなく世界中に拡大する恒久法の新設を盛りこんだ。これは燃料の補給や食料の輸送などに加え、かつてのテロ特措法やイラク特措法では認めていなかった「弾薬」の輸送や提供も、「現に戦闘が行われている現場」以外で可能にする内容だ。

 

特別委で後方支援の拡大が争点に浮上したのは、中谷氏が3日に手りゅう弾が「弾薬」に含まれることを明らかにしたことがきっかけ。法案には弾薬の具体的な定義が書かれておらず、野党が追及した。

 

中谷氏は5日の特別委で、核兵器も「弾薬だ」と説明し、輸送について「法律上は排除していない」と認めた。一方で「米国が核兵器の輸送を依頼してくることは想定されない」と述べ、仮に要請された場合は非核三原則 などを踏まえて「断固拒否する」と強調した。核兵器の提供については「持っていないので、できない」と全面否定した。

 

ただ、民主党の白真勲氏は「非核三原則は国内の話で、外国では関係ない」と指摘。法律で禁止しなければ、政府が答弁でいくら実施を否定しても歯止めにならないとして、「せめて法案に大量破壊兵器などは除くと書いておくべきではないのか」と追及した。

 

これまでの質疑を通じ、法案では核兵器の輸送以外にも幅広い活動ができることが分かってきた。3日以降の政府答弁で、他国軍の戦車の輸送、ミサイルの提供が可能になることが判明。



さらに中谷氏は5日、核兵器のほかにも非人道的兵器とされる「クラスター爆弾」や、兵士の健康被害も指摘される「劣化ウラン弾」の輸送も、法律上は排除されないと明言。核兵器を搭載した他国軍の戦闘機への給油についても「法律上は要件を満たせば実施が可能だ」と述べた。

 

広島、長崎の「原爆の日」を前に、核兵器の輸送まで法案上可能となることが分かったことに、自民党幹部の一人は「自衛隊は何でもできるようになるのではないかとの心配が国民の中に強まる」と危惧。別の幹部は「(タイミングが)最悪だ」と述べた。

 

一方、共産党の穀田恵二国対委員長は5日の記者会見で「法案の持つ危険性が一層明確になった」と批判。民主党の枝野幸男幹事長は「世論と共に廃案に追い込む」と意気込んだ。


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