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何が起こるか解らないのが戦争ですが、「徹底した教育訓練で、海外での違法な武器使用は十分に防止できる」と考えている安倍政権は、本当に集団的自衛権を理解しているとは思えません。

安全保障関連法案 で、海外に派遣された自衛隊員の武器使用上官の命令がない威嚇発砲などが考えられますが、中谷氏は「徹底した教育訓練で、海外での違法な武器使用は十分に防止できる」と説明しています。



何が起こるか解らないのが戦争ですが、「徹底した教育訓練で、海外での違法な武器使用は十分に防止できる」と考えている安倍政権は、本当に集団的自衛権を理解しているとは思えません。



<あんぽ博士のQ&A>海外派遣自衛隊員の武器不正使用 「罰則なし」議論置き去り

(08/03北海道新聞)

 

Q  安全保障関連法案 の国会審議(しんぎ)で、海外に派遣(はけん)された自衛隊員の武器使用が議論になっているね。

 

あんぽ博士 政府は7月29日の参院平和安全法制特別委員会で、今回の法案に関して、不正に武器を使用した隊員への「罰則(ばっそく)はない」と明らかにした。野党は、自衛隊の海外活動が大きく広がる法案なのに罰則がないのは「欠陥(けっかん)以外の何ものでもない」と批判し、法案の撤回(てっかい)を求めている。

 

Q 法案には海外での違法行為(いほうこうい)を処罰(しょばつ)する規定を設けたとも聞いたけれど。

 

博士 政府は、罰則の一部を国外で適用する刑法(けいほう)の例にならい、自衛隊法の改正に国外犯処罰規定を盛り込(こ)んだ。でも上官の命令に反して部隊を指揮したり、職務に就かない自衛隊員を処罰するのが目的で、不正な武器の使用は適用の対象になってないんだ。

 

Q どうして。

 

博士 刑法では、基本的に国外で起きた犯罪を処罰する規定が傷害罪や殺人罪など懲役(ちょうえき)3年以上の犯罪に限られている。自衛隊法は国内で武器を不正に使用した場合の罰則が「1年以下の懲役または3万円以下の罰金(ばっきん)」で、自衛隊法が軽い罰則を国外でも適用することは「均衡(きんこう)を考慮すれば妥当(だとう)ではない」(中谷元・防衛相)ためだ。

 

Q 不正な武器使用とは、どんなケースなの。

 

博士 上官の命令がない威嚇発砲(いかくはっぽう)などが考えられる。中谷氏は「徹底(てってい)した教育訓練で、海外での違法な武器使用は十分に防止できる」と説明。不正な武器使用で人を殺傷すれば刑法で処罰される可能性はあるものの、対策が不十分というのが野党側の主張だ。

 

Q どういうこと。

 

博士 法案には、海外でテロ集団などに拘束(こうそく)された日本人の救出や、国連平和維持(いじ)活動(PKO)中に他国の部隊を助ける「駆(か)け付け警護」など、武器を使った新たな活動が多く含(ふく)まれている。29日の特別委で、水野賢一(けんいち)氏(無所属)は「1発の銃声(じゅうせい)から泥沼(どろぬま)の戦争になることも多い」と述べ、隊員が勝手に武器を使うことがないよう、罰則を設ける必要性を訴(うった)えた。

 

Q 法案は見直さないの。

 

博士 安倍晋三(しんぞう)首相は「罰則のあり方については今回の法制とは別途(べっと)、不断の検討を行っていく」として、見直す考えは示していない。自衛隊の海外派遣を拡大して「あらゆる事態に対処する法案」と主張する一方で、現場で起こるかもしれない重要な問題点を置き去りにしていると言わざるを得ないね。

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