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安保関連法案や新国立競技場建設見直しなどが大きく報道されていますが、その陰でTPP交渉は着々と進んでいる様です。いつから日本はTPP交渉の旗振り役になったのでしょうか。

安保関連法案や新国立競技場建設見直しなどが大きく報道されていますが、その陰でTPP交渉は着々と進んでいる様です。



甘利担当相は、米国で6月末に、議会が持つ通商交渉の権限を大統領に一任する大統領貿易促進権限 (TPA)法が成立して以降、合意を急ぐ姿勢を鮮明にしています。

いつから日本はTPP交渉の旗振り役になったのでしょうか。拙速な合意は、あまりにも前のめりの姿勢です。日米が早期妥結で足並みをそろえるのに対し、閣僚会合を前に態度を決めかねている国も多いのが現実です。



特に、日本はジェネリック薬品を普及させて、医療費の削減を目指していますが、TPP交渉で米薬品会社の要望を受けて米国が新薬の開発データの保護期間を長くするよう求めている事に簡単に妥協しては、政府が言っている事と全く正反対の結果になります。また、他の安価な後発医薬品 を重視する国々も短い期間を主張し、対立が続いています。



TPP交渉で扱う規則が国民生活に悪影響を与える懸念は相当に有りますが、最近は全く報道されません。各国が迷い、着地点が見えない中、日本が合意を急ぐ理由は有りません、こんな事を急げば新国立競技場の様に国民に負担をしいる結果になるだけです。



TPP閣僚会合 拙速な合意は許されぬ

(07/20北海道新聞)

 

環太平洋連携協定 (TPP)交渉は、米国・ハワイで、24日からの12カ国の首席交渉官会合に続き、28日から閣僚会合が開かれる。甘利明TPP担当相は、準備が遅れた一部の国を外してでも大筋合意を目指す考えを示している。 

いつから日本はTPP交渉の旗振り役になったのか。前のめりの姿勢が過ぎる。拙速な合意は許されない。



政府は牛・豚肉の関税大幅引き下げをはじめ、米国とオーストラリアにコメの特別輸入枠、乳製品輸出国向けにはバターや脱脂粉乳の低関税輸入枠の設定を検討している。輸入品の増加は、国内農業に重大な影響を及ぼす恐れがある。

 

国会決議 は、重要5農産物(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)などを聖域に位置づけ、関税維持を求めている。決議から逸脱し、農業を犠牲にするような交渉は認められない。

 

甘利担当相は、米国で6月末に、議会が持つ通商交渉の権限を大統領に一任する 大統領貿易促進権限(TPA)法が成立して以降、合意を急ぐ姿勢を鮮明にした。日米が早期妥結で足並みをそろえるのに対し、閣僚会合を前に態度を決めかねている国も多い。準備遅れを指摘されている国は、カナダとみられる。カナダは乳製品や鶏肉の生産者を保護し、市場開放に慎重だからだ。

 

薬品会社の要望を受けて米国が新薬の開発データの保護期間を長くするよう求めるのに対し、安価な後発医薬品 を重視する国々は短い期間を主張し、対立が続く。TPP交渉で扱う規則が国民生活に悪影響を与える懸念もある。各国が迷い、着地点が見えない中、日本が合意を急ぐ理由はない。

 

さきの東京での日米事務レベル協議では、コメ輸入拡大を求める米国、自動車部品の関税撤廃を要求する日本で攻防があった。製造業に追い風となる部品関税撤廃と引き換えに、必要もないコメ輸入を増やすのなら筋違いだ。

 

政府は、米国に日本産牛肉の低関税輸入枠の拡大を求めている。和牛の輸出増が見込まれるが、量は限定的だ。逆に、牛肉関税の大幅引き下げは国内相場の下落を通し、肉用の乳用牛を育てる農家、子牛を供給する酪農家などに深刻な影響を与える懸念が強い。

 

相手国との秘密保持を理由に、政府の一存で関税撤廃や引き下げを提案する交渉は問題が多い。1次産業の切り売りは許されない。


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