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首相自身が昨年の衆院選の際テレビ各局に文書を送り、出演者選定や発言回数までに踏み込んで「公正の確保」を求めた事などは大西議員が述べた「懲らしめる」発言と殆ど同じ内容です。

大西英男衆院議員が安保法案に批判的な報道機関を「懲らしめる」と述べ、報道への威圧が相次いでいますが、これは、折に触れてメディアを批判してきた首相自身の姿勢も影響しているためです。



そこに問題の本質がありますが、首相は答弁で、報道の自由が「まさに民主主義の根幹をなす」と人ごとの様に述べています。それならば自らの言葉に責任を持ち、報道統制に傾きがちな政権内の風潮を戒めるべきですが、4月に自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組内容について事情聴取した事は、自らが述べた、『報道の自由が「まさに民主主義の根幹をなす」』と云う言葉と正反対の行動だったと云う事を全く認識していません。



昨年の衆院選の際も、テレビ各局に文書を送り、出演者選定や発言回数までに踏み込んで「公正の確保」を求めた事など、首相自身の一連のメディアへの干渉姿勢は、大西英男衆院議員が述べた批判的な報道機関を「懲らしめる」発言と殆ど同じ内容です。

 

報道圧力」問題 処分は幕引きにならぬ

(07/05 北海道新聞)

 

安倍晋三首相は「言論の自由」の意味を本当に理解しているのか。そんな疑問が拭いきれない。衆院平和安全法制特別委員会で3日、先の自民党若手議員の勉強会で出た、報道機関を威圧する発言について質疑が行われた。

 

首相は答弁で「最終的には私に責任がある」と認め、「沖縄の皆さまの気持ちを傷つけるとすれば申し訳ない」と陳謝した。首相は当初、「私的な勉強会。自由闊達(かったつ)な議論がある」と述べ、若手議員の発言について人ごとのような姿勢を見せていた。

 

答弁では、自民党が既に関係議員を処分したことを強調した。問題の幕引きを急いでいると受け止められても仕方ないだろう。若手議員の発言の背景には、安全保障関連法案 に対し国民の理解が得られないことへのいらだちがある。しかし法案の説明不足を報道のせいにするのは責任転嫁だ。

 

国の政策に影響を与えうる立場にある与党議員が、報道への圧力を公言する風潮は、表現の自由とは同列に論じられない。首相は、政権の体質が問われていることを認識すべきだ。勉強会では講師の作家、百田尚樹氏が沖縄の地元紙2紙を「つぶさないといけない」と発言。大西英男衆院議員が安保法案に批判的な報道機関を「懲らしめる」と述べ、報道への威圧が相次いだ。

 

自民党は関係議員を厳重注意などの処分とした。しかし大西氏はその後も同趣旨の発言を繰り返し再度の厳重注意を受けた。問題の重さを深刻に受け止めるべきだ。首相は、先の公明党の山口那津男代表との会談で「わが党の議員がご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べていた。沖縄県民への陳謝は後回しになった形だ。

 

琉球新報の潮平芳和編集局長は先の記者会見で「謝罪の時期と場所が間違っている。問題発覚直後に国会や国民の前ですべきだ」と述べていた。当然の指摘だろう。自民党は4月、NHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組内容について事情聴取した。昨年の衆院選の際はテレビ各局に文書を送り、出演者選定や発言回数にまで踏み込んで「公正の確保」を求めた。

 

一連の干渉には、折に触れてメディアを批判してきた首相自身の姿勢も影響しているだろう。そこに問題の根深さがある。首相は答弁で、報道の自由が「まさに民主主義の根幹をなす」と述べた。それならば自らの言葉に責任を持ち、報道統制に傾きがちな政権内の風潮を戒めるべきだ。

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