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安倍総理は安保法案強行採決で政権の支持率が下がったために民放のテレビに出演し集団的自衛権行使について説明しましたが不評だった為に2年以上前から把握していた中国の日中中間線付近のガス田開発を公表しました

安倍総理大臣は、集団的自衛権行使法案強行採決で、政権の支持率が下がったために、あわてて、テレビ局が呼んでくれないと云う理由をつけて、自民党のネット放送に出演して説明していましたが、それがあまりにも評判が悪かったために、呼んでくれないと言いがかりの様な事を言っていた、民放のテレビに簡単に出演して、集団的自衛権行使について説明しましたが、それがまたしても不評でした。



その為に、今度は極右の人間喜びそうな中国脅威論を煽るために、日中中間線付近の中国側で新たなガス田開発を進めていることを2年以上前から把握して公表を控えてきていながら、支持率回復のために、22日に一転して公表に踏み切りました。この時期に公表した事は、安全保障関連法案への世論の批判が高まる中、「中国の脅威」を浮き彫りにして逆風をかわす事が狙いです。



公表後は日中で互いをけん制する発言が続き、関係改善ムードに悪影響を与えています。元防衛省幹部は「本来、外交交渉で解決すべき問題であり、仮に武力衝突が起きても個別的自衛権で対応できる問題。集団的自衛権 とは何の関係もない」と述べています。



また、公表後の23日、自民党の会合では、中国が設置した施設について「将来、軍事利用する目的ではないか」などと子供の喧嘩の様な全く的外れな発言が出ていますが、これが安倍政権の姿です。





安倍政権、安保逆風かわす狙い 東シナ海のガス田写真公表 「中国脅威論」浸透図る



(北海道新聞2015/7/24)

中国が東シナ海の 日中中間線 付近の中国側で新たなガス田開発を進めていることを2年以上前から把握しながら、公表を控えてきた安倍政権が、22日に一転して公表に踏み切った。安全保障関連法案 への世論の批判が高まる中、「中国の脅威」を浮き彫りにして逆風をかわす狙いとみられる。公表後は日中で互いをけん制する発言が続き、関係改善ムードに悪影響を与える可能性もある。

 

「現実には中国という大きな脅威がある。『違憲だ』と言っている人に、この現実を考えてほしい」。ガス田開発関連施設の航空写真などを公表した22日、首相周辺は発表の背景について本音を漏らした。法案への違憲批判が相次ぐ中、安倍政権は16日に衆院で採決を強行し、各種世論調査で内閣支持率が軒並み急落している。反転攻勢に出たい政権は、ガス田開発の事実を公表して安全保障環境の変化を強調することで、法案への支持を広げたいとの思惑がにじむ。

 

東シナ海では、日中の 排他的経済水域 の境界などをめぐって双方の主張が対立。両国が2008年にガス田の共同開発を目指すことなどで合意したものの、交渉は沖縄県・尖閣諸島 に関する対立で中断している。政府はこの間、中国が採掘関連施設計12基を設置したことを確認していたが、対立先鋭化を避けるため公表は控えてきた。

 

安保関連法案への反発が広がっていた7月上旬以降、自民党の防衛族議員らを中心に「安保法制に関連する話であり、国民に実態を知らせるべきだ」と公表を求める声が急速に広がった。官邸も、公表しても日中の関係改善に向けた流れは変わらないと判断した。

 

公表の余波は23日も続き、自民党の会合では、中国が設置した施設について「将来、軍事利用する目的ではないか」などと中国の対応を不安視する声が相次いだ。中国の程永華駐日大使は23日、日本記者クラブで記者会見し、開発場所は「いずれも(日中間で)紛争のない海域」と主張。設置は中間線より中国側であるとして「東側(日本側)には手を出さないという抑制的な態度も取っている」と述べた。

 

一方、民主党の蓮舫代表代行は23日の記者会見で「情報公開は歓迎するが、なぜ今なのか、政権の思いが透けていると思う」と述べた。元防衛省幹部は「本来、外交交渉で解決すべき問題であり、仮に武力衝突が起きても個別的自衛権で対応できる問題。集団的自衛権 とは何の関係もない」とし、法案と結びつける政府の姿勢を疑問視した。


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