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安倍政権は安保法案や新国立競技場建設問題の陰で2030年の電源構成について原発比率を20%として原発回帰する為に川内原発の再稼働を行おうとしていますが使用済み核燃料の処理のめどは全くたっていません。

安倍政権は安保法案や新国立競技場建設問題の陰で、川内原発の再稼働をまもなく行おうとしています。安倍政権は2030年の電源構成について、原発比率を20~22%とし原発回帰を鮮明にしていますが、原発のごみがいつまでどれだけ出続けるかについての説明は何もありません。



再稼働反対論に耳を傾けず、ごみ処分では地方の負担を求める国の姿勢は身勝手です。政府は、使用済み燃料を再処理して利用する核燃料サイクルを進め、この過程で出る高レベル廃棄物を閉じ込めたガラス固化体4万本以上を地層処分する考えです。



地層処分では、ガラス固化した高レベル廃棄物4万本以上を300メートル以下の地下深くに埋める考えですが、従来の自治体による応募方式では進展がないために、国が前面に立って、科学的有望地を示す新方針を決めました。これで、国民の理解を得ようとの狙いですが、東京電力福島第1原発事故 で、国、電力業界は信頼を失っている現状を全く理解していません。

シンポジウムでは最終処分だけでなく、安倍晋三政権が進める原発再稼働や 核燃料サイクル への疑問の声が目立っています。



原発のごみ処分 対話の姿勢が足りない

(北海道新聞)

 

原発から出るごみの最終処分の新方針をめぐり、政府は札幌など全国9カ所でシンポジウムを開いたほか、各都道府県で自治体向け説明会を重ねている。

 

政府は、高レベル廃棄物を300メートル以下の地下深くに埋める「 地層処分 」を行う考えだ。従来の自治体による応募方式では進展がないため、国が前面に立って、科学的有望地を示す新方針を決めた。こうした内容について、国民の理解を得ようとの狙いだ。

 

しかし、 東京電力福島第1原発事故 で、国、電力業界は信頼を失っている。シンポジウムでは最終処分だけでなく、安倍晋三政権が進める原発再稼働や核燃料サイクル への疑問の声が目立った。

 

再稼働反対論に耳を傾けず、ごみ処分では地方の負担を求める国の姿勢は身勝手だろう。原発政策全体の国民的議論が求められる。政府は、使用済み燃料を再処理して利用する核燃料サイクルを進め、この過程で出る高レベル廃棄物を閉じ込めたガラス固化体4万本以上を地層処分する考えだ。

 

シンポジウムでは、事業を担う 原子力発電環境整備機構 と経済産業省が説明した。札幌会場では、核廃棄物を「受け入れ難い」とする道条例があるのにシンポジウムを開いたことへの反対意見に対し、国は「説明が目的だ」とするにとどまった。

 

廃棄物がすでに存在するから「現世代で解決すべきだ」と国は強調する。確かに、避けて通れない問題である。だからこそ、一方通行の説明ではなく、国民との対話を尊重すべきだ。自治体向け説明会は非公開だ。経産省は、特定の自治体が最終処分に関心があると思われるのを避けたいと説明するが、公開しなければ不信感は強まるだけだ。火山が多く地震国の日本で地層処分は絶対に安全か、との根本的な疑念を持つ専門家もいる。政府にはより慎重な姿勢を求めたい。

 

安倍政権は2030年の電源構成について、原発比率を20~22%とし原発回帰を鮮明にしている。原発のごみがいつまでどれだけ出続けるかについての説明もない。上限の量を特定せず、処分地の議論を急ぐ姿勢は納得できない。 高速増殖炉 、青森県六ケ所村の再処理工場も操業のめどが立っていない。核燃料サイクルの推進自体、疑問が多い。

 

原発政策全体について政府は立ち止まって考え直すべきだ。それなしに処分地選定を急げば、混乱をもたらすだけだ。

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