今回のイラン核問題の包括的解決の為にウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）のメンバ－を見れば、戦勝５カ国連合軍に敗戦国ドイツが入っている事を見逃す事は出来ません。

日本は島国のために、世界の外交から大きく取り残されて、無謀な太平洋戦争に突入して行ったのは、わずか70年前の出来ごとです。今回のイラン核問題の包括的解決のウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）のメンバ－を見れば、戦勝５カ国連合軍に敗戦国ドイツが入っている事を見逃す事は出来ません。



今回のイラン核交渉最終合意　ウラン濃縮制限、経済制裁を解除と云う裏に、米国とイランの目前に、過激派組織スンニ派の「 イスラム国 」という共通の敵がいる事も大きな要因といえます。



イランはシ－ア派でイラク政権もシーア派です。今回の合意はこの過激派組織スンニ派「イスラム国 」の存在が大きかった事は確かです。ただしイランは米国がテロ組織と見なす中東の シーア派 組織ヒズボラなどを支援している現実と、制裁解除により経済が上向けば、イランが中東各地への介入強化を図るとの警戒が強いのも現実です。



そのために、簡単に米国とイランが友好国と成る見込みはまだまだ遠いと思われますが、しかし、米国はイラクでのイスラム国とのテロとの戦いの前に、米国はイラクのフセイン政権スンニ派の残党やアルカイダとの戦いで相当疲弊してイラクから全面撤退しました。



現在は米国はイラク政権の国軍の指導と空爆だけの戦闘を行っています。今後イラク・イランのシ－ア派の軍隊がイスラム国と戦う可能性は大きくなりました。

しかし、日本はホルムズ海峡機雷封鎖掃海などを行える集団的自衛権の行使容認と云う愚かな戦争法案を強行採決しようとしています。



日本は元々イランとは友好国でした。それを米国の圧力で断ち切らされて、それを指示した米国はイランと関係改善を図ろうとしています。中国を警戒する米国の指示によって日本は中国に対して抑止力として集団的自衛権行使を容認しようとしています、基本的に米中は戦争をしても何も得が無い事を知っています。大国の思惑は表面上と裏の関係は全く違います。尖閣で日中が武力衝突が起きても、米国は中国との関係を優先して、逆に日本に圧力をかけて来る可能性が高いと思われます。

＜イラン核交渉＞最終合意　ウラン濃縮制限、経済制裁を解除

毎日新聞 7月14日(火)



【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）とイランは１４日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。２００２年にイランの秘密核開発計画が発覚してから１３年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。



合意後の記者会見で、交渉の調整役を務めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は「歴史的な日だ。平和への共同の関与が実現した」と意義を強調。同席したイランのザリフ外相も「イランと主要国の信頼構築を助けるものだ」と述べた。オバマ米大統領は声明で「イランの核兵器保有を阻止するものだ」と合意内容を評価。「履行を妨害する法案には拒否権を行使する」と述べ、イランへの譲歩を懸念する米議会の強硬派をけん制した。

　欧州連合（ＥＵ）が公表した行動計画によると、イランはウラン濃縮などの核活動を１０～１５年抑制する。核兵器の原料になり得る濃縮ウランは、濃縮度を５％未満とし、濃縮作業に使う遠心分離機を能力の低い旧型に限定。稼働数は現在の約半数にあたる最大５０６０基に削減し、濃縮活動も中部ナタンツの施設に限った。空爆に強い中部フォルドゥの地下濃縮施設では濃縮作業を行わない。

　さらに、濃縮度５％未満のウラン備蓄量も現在の約９トンから約３００キロに削減。新型分離機による濃縮は行わず、研究開発も制限する。西部アラクでの重水炉建設計画は設計を変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにする。

　狙いは、イランが原子爆弾１個分の核分裂性物質を製造するのに必要な時間（ブレークアウトタイム）を従来の推定２～３カ月から１年以上に延長することだ。

　イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による厳格な査察も受け入れる。核兵器開発疑惑がある軍事施設の査察については、両者で別途協議することになった。ＩＡＥＡはイランの過去の核兵器開発疑惑について、今年１２月１５日までに最終報告書をまとめ、理事会に提出する。

　一方、欧米側は対イラン制裁の解除で応じる。イランによる合意内容の履行状況はＩＡＥＡが確認し、承認されれば米欧や国連による核関連の制裁解除が始まる仕組みだ。違反が確認されれば再び制裁が科される。制裁の解除は、イラン産原油の輸出増や外国からの投資拡大につながる可能性が大きい。イランは、制裁によって凍結されていた１００億ドル（約１兆２３００億円）以上の資産が解除されるとみている。

　ただ、国連制裁のうち武器禁輸は最長５年間維持し、ミサイル関連技術の取得は最長８年間制限することになった。