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戦争法案が議論は尽くされたと強調して衆院で可決されましたが、自衛隊が 集団的自衛権 を行使し米艦船を防護する際、首相と防衛大臣の答弁が食い違う根幹部分の法案が全く曖昧なもので拡大解釈出来るものです。

安倍晋三首相は採決前の自民党役員会で安保法案について「理解が進んできたと思う」と述べましたが、しかし、世論調査では、国民の過半数が法案の成立に反対しています。石破茂地方創生 担当相も「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と明言しました。閣内がこの状態で、首相は理解が進んだなどとなぜ言えるのでしょうか。審議を通じて明らかになったのは、法案の強い違憲性だけです。



政府・与党は審議時間が110時間を超え、議論は尽くされたと強調しました。しかし単に時間が積み上がっただけで、中身は乏しいものです。中谷元・防衛相は衆院特別委で、自衛隊が集団的自衛権 を行使し米艦船を防護する際、どの時点で反撃できるかについて「米艦に対する武力攻撃があった(段階)ということだ」と述べました。

 

首相は以前「米艦が攻撃される明白な危機という段階で可能だ」と述べ、攻撃を受ける前でも行使可能と答弁していました。法案の根幹部分で首相と防衛大臣の答弁が食い違う様では、それだけ、拡大解釈の余地を残しているということで、集団的自衛権の行使の要件がとてもあいまいで、全く矛盾だらけの法案と言えます。



新安保法制 衆院特別委員会 国民無視の採決許されぬ

 (北海道新聞)



国民の代表である国会議員が、民意に耳をふさぐことは許されない。

与党は、 安全保障関連法案 衆院特別委員会で採決し、本会議で可決、衆院を通過させた。安倍晋三首相は採決前の自民党役員会で安保法案について「理解が進んできたと思う」と述べた。

 

だが多くの世論調査では、国民の過半数が法案の成立に反対している。石破茂 地方創生担当相も「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と明言した。 閣内がこの状態で、首相は理解が進んだなどとなぜ言えるのか。審議を通じて明らかになったのは、法案の強い違憲性である。

 

憲法学者の大多数や「法の番人」と言われる 内閣法制局長官 経験者らも違憲だと断じている。法律に求められる正当性と国民の理解がともに欠如している。

それなのに政府・与党は、一定の審議時間を消化したというだけで採決に突き進んだ、法案の採決は認められない。



■審議進むほど疑問点

政府・与党は審議時間が110時間を超え、議論は尽くされたと強調する。しかし単に時間が積み上がっただけで、中身は乏しい。中谷元・防衛相は衆院特別委で、自衛隊が集団的自衛権 を行使し米艦船を防護する際、どの時点で反撃できるかについて「米艦に対する武力攻撃があった(段階)ということだ」と述べた。

 

首相は以前「米艦が攻撃される明白な危機という段階で可能だ」と述べ、攻撃を受ける前でも行使可能と答弁していた。法案の根幹部分で答弁が食い違う。それだけ集団的自衛権の行使の要件があいまいで、拡大解釈の余地を残しているということだ。

 

政府の説明を国民はどう受け止めているか。共同通信社が先月下旬に実施した世論調査によると、安保法案への「反対」は58・7%で、前月の調査から11・1ポイント上昇した。最近のNHKの調査では、法案を「あまり評価しない」「まったく評価しない」との回答が計62%に達した。

 

安倍政権を「支持しない」との回答が「支持する」を上回り始めたのも法案成立を急ぐ政権の強硬姿勢に対する批判の表れだろう。審議が進むにつれて問題点があらわになり、反対が増える傾向の中での採決は、乱暴すぎる。



■合憲根拠示せぬまま

特別委での中央公聴会でも、与党推薦の政治学者らが法案を支持する一方、野党推薦の憲法学者らは「違憲」と指摘した。国民の声を広く聴くために開かれる公聴会を、採決の免罪符に使うやり方は容認できない。

 

衆院 憲法審査会 での憲法学者による指摘で、関連法案は違憲との批判が国民の間に広がっている。1972年の政府見解 は、日本の平和と安全のため「必要な自衛の措置」を取ることを認める一方、集団的自衛権の行使が憲法上、許されないことを明記している。

 

ところが政府は安保環境の変化を理由に、限定的であれば集団的自衛権の行使は「必要な自衛の措置」に含まれると解釈を変えた。宮崎礼壹(れいいち)・元内閣法制局長官は「黒を白と言い換える類いでしかない。憲法違反だ」と批判した。さらに政府は、同じく「必要な自衛の措置」を認めた59年の最高裁砂川事件 判決も合憲の根拠として持ち出した。

 

砂川事件では集団的自衛権行使の是非は争点になっておらず、判決が根拠たり得ないことは、多くの憲法学者が指摘している。恣意(しい)的な解釈変更を認めれば、憲法が権力を縛る立憲主義が揺らぐ。こうした懸念に対し、政府は説得力ある説明をしていない。



■重要論点が置き去り

 集団的自衛権以外にも違憲性が疑われる問題が残る。政府は自衛隊の海外での武力行使に加え、他国軍の武力行使との一体化 も違憲としている。このため他国軍への 後方支援 は、活動地域や任務を厳しく限定してきた。

 

しかし今回の法案は、活動地域を戦場以外ならどこでも可能とし、弾薬などの提供も認めた。国連平和維持活動 (PKO)改正案では 自衛隊の武器使用基準 を緩和する。紛争当事者同士の停戦合意が崩れても活動が続けば、憲法違反の戦闘に発展しかねない。



 審議が始まってほぼ1カ月半。重要な論点は置き去りのままだ。菅義偉官房長官は「いつまでもだらだらとやるべきではない」と表明していたが、審議はまだ「入り口」であった。採決する法案の理論の整理が全く出来ていない。

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