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安倍首相は景気回復の実感を全国津々浦々に届けると声高に叫び、昨年来、地方創生を強調していましたが、それが 統一地方選 が終わると全く聞こえてこなくなりました。

地方創生は安全保障法制の議論の陰に隠れてすっかりかすんでしまいました。安倍首相は景気回復の実感を全国津々浦々に届けると声高に叫び、昨年来、地方創生を強調していましたが、それが統一地方選 が終わると全く聞こえてこなくなりました。完全に選挙目当てだったと言われても仕方がないと思います。



安倍政権は東京圏の高齢者が体が動くうちに地方に移住し、将来的にはそこで介護や医療を受ける「日本版CCRC 」の整備を進めようとしていますが、こんな小手先だけで地方が再生するわけがありません。それこそ、政府のやる気を疑ってしまいます。



この方式は米国などで行われて、北海道内31市町村を含む200超の自治体が前向きと言われています。しかし、高齢化は若者の流出が続く地方の方が深刻です。CCRCで一時的に地方の人口は増えるでしょうが、その反動から逆に介護や医療などの負担は重くなりかねません。



本当の地方再生は、地方で生み出す事が出来るエネルギ-産業の事業に積極的に取り組むみ、地方を支援する事です。



地方創生 見えない政府のやる気

(07/01 北海道新聞) 

安全保障法制の議論の陰に隠れてすっかりかすんで見える。「 地方創生 」のことである。安倍晋三首相は景気回復の実感を全国津々浦々に届けると声高に叫ぶなど、昨年来、地方創生を強調していた。

 

それが 統一地方選 が終わるとこのありさまだ。選挙目当てだったと言われても仕方あるまい。この間も、地方は人口減少や高齢化の中でもがいている。  政府が取り組むべきなのは地方への支援拡大だ。質量とともに、スピード感ある対応を求めたい。

 

今国会では 地方創生関連2法 が成立した。地方分権一括法と改正地域再生法である。一括法は4ヘクタール超の農地を商工業用地や宅地に転用する許可権限を国から都道府県に移すなど、地方自治体が求めた権限移譲の一部が実現したものだ。ただ、農地転用は運用次第で乱開発を招きかねない。その責任が自治体に重くのしかかる。



もう一つの再生法は本社機能を東京23区から地方に移した企業の税負担を軽減する。東京一極集中の是正を促す誘導策だ。だが、これだけでは十分とはいえない。企業の地方移転を促すならビジネス上の手続きや情報収集を円滑に進められるようにする必要がある。それには政府関係機関の移転や地方への権限移譲を進めることが何より欠かせない。

 

2法の成立で地方創生は前進したのは確かだが、これはあくまで「一歩」にすぎない。北海道新聞社が加盟する日本世論調査会が6月に実施した全国世論調査では、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの回答は77%に上った。取り組むべき問題は山積しているということだ。

 

そんな中、政府はきのう、来年度以降の地方創生施策の基本方針を閣議決定した。柱の一つは、東京圏の高齢者が体が動くうちに地方に移住し、将来的にはそこで介護や医療を受ける「日本版CCRC 」の整備だ。

 

米国などで行われており、道内31市町村を含む200超の自治体が前向きという。しかし、高齢化は若者の流出が続く地方の方が深刻だ。CCRCで一時的に地方の人口は増えるだろうが、その反動から介護や医療などの負担は重くなりかねない。

 

とくに農水産業などの産業基盤が揺らぐ北海道はなおさらだ。こんな小手先だけで地方が再生するわけがない。それこそ、政府のやる気を疑ってしまう。

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