自衛隊も国が持つ国土防衛の自然権として憲法の解釈を変えて来た歴史があると、集団的自衛権の行使を容認の人々は言いますが、自衛権の行使は専守防衛と云うとても厳しい規制を行って来た歴史を完全に忘れています。
安倍政権が 憲法解釈 を変更して集団的自衛権の行使を容認したことは、この国のかたちが壊れると云う事に、安倍政権は全く気がついていないようです。
自衛隊も国が持つ国土防衛の自然権として、憲法の解釈を変えて来た歴史があると、集団的自衛権の行使を容認の人々は言いますが、自衛権の行使は専守防衛と云うとても厳しい規制を行って来た歴史を、完全に忘れています。
安保法案「国壊れる」 審議大詰め、憲法学者ら危機感
(北海道新聞)
「このままでは国のかたちが壊れる」「好戦的な国になってしまう」―。全国の憲法研究者でつくる「全国憲法研究会」(代表・水島朝穂早大教授)は11日、衆院採決をめぐって与野党の攻防が大詰めを迎えている安全保障関連法案 や 集団的自衛権 をテーマにした緊急シンポジウム「憲法から『安保法制』を考える」を東京都内の専修大で開いた。法案の成立を急ぐ安倍政権の姿勢を批判し、危機感をあらわにした。
「安倍晋三首相は大学、マスコミ、自らの政党でさえ力でねじふせ、発言を封じ、立憲主義に基づく国の形を崩している。研究会発足以来、もっとも危険な状況だ」。シンポジウムの冒頭、水島教授は会場に向かって訴えかけ、緊張感が漂う中で開会した。
冒頭で報告した学習院大大学院の青井未帆教授は安保関連法案について「日本は世界標準から見て好戦的な国になるのではないか」と警鐘を鳴らした。国会審議では、日本が攻撃されておらず「同盟国や友好国が、外国から武力攻撃を受ける場合」でも日本が外部から武力攻撃されたとみなすとの答弁があった。日本を守るためだけに保持しているはずの自衛隊が変節しかねないと懸念した。
パネルディスカッションでは安倍政権が 憲法解釈 を変更して集団的自衛権の行使を容認したことを議論。明治大の浦田一郎教授は「(閣議決定で)解釈を一度変えると、今後も変更が繰り返されかねない」と警告。青井教授は「(自衛隊には)交戦権もないのに集団的自衛権を行使できるはずがない。常識では理解できない」と批判した。
安保法案に対して世論は反発を強めており、集団的自衛権の行使容認については「違憲」とする憲法学者が大半だ。それでも採決を急ぐ安倍政権。一橋大大学院の只野雅人教授は「どのように権力者に憲法を守らせればいいのか。権力をコントロールするのが立憲主義だが、政治には期待できそうもない」。浦田教授は憲法学者の役割に関して「私たちは何十年、百年単位でものを考えている。将来を見据えて、今の世代がどれだけ議論したかが大きな意味を持つ」と学者の立場で国民に訴え続けると強調した。
全国憲法研究会は1965年創設で会員は約500人。会場には学生や研究者ら約250人が詰めかけた。専修大3年の山内貴史さん(21)は「日本が戦争をすることになったら、まず戦地に送られるのは自分たち。国会の動きは命の問題として気にしている」。
東京外語大1年の女子学生(18)は「この問題は勉強不足なので、感情論ではない意見を聞きに来た。選挙権を持つことになったので、来年の参院選でしっかり考えて投票する」と話した。
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