新安保法案は、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、平和主義に基づいてきた戦後日本の安保政策を大きく転換する内容です。完全に民意を置き去りにして政権が暴走しています。

新安保法案は、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、平和主義に基づいてきた戦後日本の安保政策を大きく転換する内容です。完全に民意を置き去りにして政権が暴走しています。



与党は、 安全保障関連法案 を衆院特別委員会で強行採決し本会議で可決し、衆院を通過させ、参院での審議が始まりました。法案は、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、平和主義に基づいてきた戦後日本の安保政策を大きく転換する内容で、とても違憲の疑いが強いものです。

　

野党各党は、審議が尽くされていないとして衆院特別委での採決を拒否しました。その背景には、法案成立に反対する国民の声があります。安倍首相は質疑での答弁で「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めながら強行採決を行いました。

　

主権者である国民の理解が不十分と知りながら、国のかたちを左右する法案の採決を強行することは、言語道断です。与党の数の力を頼り、民意をないがしろにする安倍政権の姿勢は、議論による意思決定を旨とする民主主義の原則から大きく外れています。参院与野党の議員は、政権のさらなる暴走を食い止める義務があります。



■政府は法案の撤回を

　自民党の佐藤勉国対委員長は衆院での採決後、「現場の議論は出尽くした感があった。私どもに瑕疵（かし）があるとは考えていない」と述べ、特別委での採決を正当化しました。しかし国会の外では、法案の採決を非難する市民の声が響いています。その動きは、全国各地に広がっています。手続きに誤りがないといっても、問題なのは法案自体に大きな瑕疵があるという事です。今回の法案と採決への疑義は政府・与党内にもくすぶっています。

　

特別委での強行採決を担った自民党の浜田靖一委員長はその直後、法案１０本を束ねた政府の手法について「いかがなものかと思う。もっと丁寧にという批判もある」と述べました。問題を自覚しながら採決を強行するとは、明らかな矛盾です。とても見逃すことはできません。

　

１１０時間を超える審議の結果、国民の多くが「反対」の意思を示したのならば、政府・与党のとるべき道は一つしかありません。法案を潔く撤回することです。審議の時間を重ねただけで採決を正当化する政府・与党の姿勢はとうてい容認できません。



■国民より対米公約か

　そもそも安倍政権には、昨年の衆院選で得た数の力を背景に、批判に耳を貸さない姿勢が鮮明です。首相は、集団的自衛権 の行使に関わる 憲法解釈 を変更した昨年７月の閣議決定から、安保法制を先取りした 日米防衛協力指針 （ガイドライン）の改定まで、国会での本格的な議論を拒み続けてきました。

　

４月の米議会での演説では、安保関連法案の成立について「この夏までに実現する」と言明しています。今回の法案採決は、民意や国会での議論よりも、米国への公約を優先した結果です。首相は、国民の理解が不十分と認めながら「国民の生活を守る」として、法案成立を目指す姿勢を曲げていません。

　

憲法の規定では、参院に法案が送られた後、６０日を過ぎても議決されなければ、衆院は出席議員の３分の２以上の賛成で再可決、成立させることができます。公明党幹部は「審議すればするほど政権の支持率が下がる」と嘆いたと聞こえてきます。反対論が広がる前に、法案の成立を急いでいるのだとすれば、本末転倒もはなはだしいものです。



■政治の責任自覚せよ

　いまこそ国会は、国権の最高機関としての役割を思い起こしてほしいものです。とくに与党議員は、本当にこの法案が国民の安全につながると考えているのでしょうか。ただ政権につき従うのでは、有権者の代表としての責任を果たしたことにはなりません。

　

野党議員にも、議論を通じて、法案の問題点をもっとあぶり出す必要があります。いまこそ議員一人一人が、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾ける事を求めます。