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TPP推進新聞の読売新聞はコメを無関税で輸入する規模を10万トン未満とする方向で調整に入ったと報道し、北海道新聞は日本は5万トン以内を主張している、たとえ5万トンでも米価は下落すると報道しています。

TPP推進新聞の読売新聞は『政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「TPP特別枠」の規模を「10万トン未満」とする方向で調整に入った。米国からは7万~8万トン程度、豪州からは米国の10分の1程度の量について、それぞれ輸入の拡大を認める方向だ』と早くも米の無関税輸入枠が決まったと報道しています。



しかし、北海道新聞は『日本が「聖域」とするコメや牛肉・豚肉、麦、乳製品、甘味資源作物といった重要5農産物の中で、甘利明TPP担当相は今月、米国が17万5千トンの枠を要求し、日本は5万トン以内を主張していることを明らかにした。国内の米価は、コメ消費量が毎年8万トンのペースで減少する一方、生産過剰が続き、低迷に歯止めがかかっていない。輸入枠の新設は、たとえ5万トンでも米価下落を懸念する生産者の反発が予想される。両国の主張の間を取って10万トン程度などと日本が譲歩すれば、さらに大きな反発を生みそうだ。』と報道しています。



日本は5万トン以内を主張していると報道する北海道新聞、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「TPP特別枠」の規模を「10万トン未満」とする方向で調整に入ったと報道する読売新聞、まだ決まっていないTPP交渉で、読売は何処の声を代弁して報道しているのでしょうか。



また、カナダは10月に総選挙を控え、生産や出荷を国が管理する「供給管理制度 」の対象となる乳製品や鶏肉など五つの農産物をできるだけ守りたい考えですが、米国は開放を要求して、両国の交渉は進展していません。交渉の遅れに業を煮やした米国は、カナダを外して早期合意することも検討しています。



特に、米国の僕である、甘利TPP担当相も今月中旬、「どうしても準備が間に合わない国は、(妥結後に)後から参加してもらうという選択肢もある」と、米国と歩調を合わせるようにカナダをけん制しました。しかし、カナダが外れれば、12カ国で積み上げてきた交渉のバランスが崩れとても不自然な協定になってしまいます。



ともに国内農産物を守りたい日本とカナダはこれまで協調してきている実態があるにもかかわらず、それを壊そうとしている甘利大臣の発言に、日本の与党農林族議員からも「カナダを外すなんてあり得ない」と云う声も出ています。



また、もっとも対立が大きい「知的財産」の中で、新薬開発データの保護期間をめぐる問題で、巨大新薬メーカーを多く抱える米国は、保護期間を10年以上にするよう主張し、これに対し、保護期間が切れた後に販売される安価な後発薬(ジェネリック医薬品)の普及で医療費を減らしたい新興国は、5年以内を求めています。現行8年の日本は、そこを落としどころにしようと働きかけていますが、これも米国寄りの譲歩案です。



「投資」の問題では、企業が進出先の外国で不利益を被った場合に、その国を相手取って訴訟できるISDS条項 をめぐる協議がまとまっていません。ISDSには、オーストラリアなどが「訴訟王国である米国の企業が訴訟を乱発する恐れがある」と懸念して、乱訴防止の仕組み作りなどが課題となっていますが、しかしその本当の標的は日本企業であると云う事があまり伝わっていません。



大詰めTPP交渉 あすから首席交渉官、28日から閣僚会合

(07/23北海道新聞)



環太平洋連携協定 (TPP)交渉は、参加12カ国が24~27日に首席交渉官会合、28~31日に閣僚会合を米国ハワイで開き、大筋合意に向けて大詰めの協議を行う。交渉が妥結すれば日本が高い関税などで守っている農産物の一部で関税が大幅に引き下げられる可能性もあり、道内農業への影響が懸念される。



ただ、合意に向けては、いくつかの大きな課題が横たわりる。交渉の中心で米国では今秋から来年秋の大統領選に向けた動きが本格化することから、今回の会合で解決できなければ、交渉がしばらく停滞するのは必至だ。現在の交渉状況と、大筋合意に向けた主な課題などをまとめた。



■コメ特別輸入枠協議 米17万5000トン、日本5万トン以内

TPP交渉で最も経済規模が大きい日米の2国間協議では、日本が「聖域」とするコメや牛肉・豚肉、麦、乳製品、甘味資源作物といった重要5農産物の関税をどれだけ下げるか、輸入量をどれだけ増やすかが焦点だ。中でも日本の主食であるコメをめぐり、米国側は輸入量の大幅拡大を要求。日本側は最小限に抑えるべく抵抗しており、溝は埋まっていない。

 

日本の国内産米の出荷価格は1キロ当たり約200円だが、輸入米には1キロ当たり341円の高関税をかけ、安い輸入米が流通しないよう生産者を守っている。今回の交渉では、米国向けに、無関税か低関税の特別輸入枠の新設が俎上(そじょう)に載っている。甘利明TPP担当相は今月、米国が17万5千トンの枠を要求し、日本は5万トン以内を主張していることを明らかにした。

 

国内の米価は、コメ消費量が毎年8万トンのペースで減少する一方、生産過剰が続き、低迷に歯止めがかかっていない。輸入枠の新設は、たとえ5万トンでも米価下落を懸念する生産者の反発が予想される。両国の主張の間を取って10万トン程度などと日本が譲歩すれば、さらに大きな反発を生みそうだ。

 

牛肉・豚肉も関税の大幅削減は避けられそうにない。牛肉は現行38・5%の関税を十数年かけて9%前後まで下げる方向で調整、豚肉は価格の低い輸入品にかけている1キロ当たり最大482円の関税を50円程度まで引き下げる方向で調整している。ただ輸入が大幅に増えた場合に、関税を引き上げて、さらなる輸入増を防ぐ緊急輸入制限措置(セーフガード)の導入を検討しており、その発動基準が注目される。

 

乳製品も、米国はチーズや菓子原料などに使われるホエーなどの輸入増を日本に要求しており、酪農が盛んな北海道に影響しそうだ。このほかビートなどの甘味資源作物、麦類の交渉内容は、国内生産者への影響は小さいとされるが、「TPP交渉が貿易自由化 を目指す以上、無傷というわけにはいかない」(交渉関係者)との見方もあり、予断を許さない。

 

一方、日本は、米国が自動車や自動車部品にかけている2・5%の関税を撤廃するよう求めているが、米国は撤廃までの期間をできるだけ長くしようと抵抗しており、折り合えていない。



■難航する「知的財産」 新薬データ保護で対立

 TPP交渉では、加盟国間の貿易や投資を円滑にするため、31項目のルールや制度のあり方について協議している。このうち「衛生植物検疫」や「労働」など17項目は事実上、決着し、協定の前文など2項目は最後に確認すればよい程度まで交渉が進んでいる。「原産地規則」など8項目は事務方トップが集まる首席交渉官会合での合意を、「知的財産」「投資」など最も難航する4項目は担当大臣が集まる閣僚会合での政治決着を目指している。

 

難航する4項目のうち、もっとも対立が大きいのが「知的財産」の中で、新薬開発データの保護期間をめぐる議論だ。巨大新薬メーカーを多く抱える米国は、保護期間を10年以上にするよう主張。これに対し、保護期間が切れた後に販売される安価な後発薬(ジェネリック医薬品)の普及で医療費を減らしたい新興国は、5年以内を求めている。現行8年の日本は、そこを落としどころにしようと働きかけている。

 

「投資」では、企業が進出先の外国で不利益を被った場合に、その国を相手取って訴訟できるISDS条項 をめぐる協議がまとまっていない。ISDSには、オーストラリアなどが「訴訟王国である米国の企業が訴訟を乱発する恐れがある」と懸念しており、乱訴防止の仕組み作りなどが課題となっている。

 

「国有企業」では、加盟国が国有企業優遇をやめ、民間企業が市場に参入しやすくする方向で議論されているが、国有企業を多く抱えるベトナムやマレーシアが例外を少しでも多くつくりたい意向で、自由競争を求める米国などと主張の隔たりが残っている。



■カナダの動向に注目 脱退なら日本に影響も

 交渉が最終段階に差し掛かり、カナダの動向がにわかに注目されている。カナダは10月に総選挙を控え、生産や出荷を国が管理する「供給管理制度 」の対象となる乳製品や鶏肉など五つの農産物をできるだけ守りたい考えだが、米国は開放を要求。両国の交渉は進展しておらず、全体を遅らせる要因の一つになっている。

 

交渉の遅れに業を煮やした米国は、カナダを外して早期合意することも検討。甘利TPP担当相も今月中旬、「どうしても準備が間に合わない国は、(妥結後に)後から参加してもらうという選択肢もある」と、米国と歩調を合わせるようにカナダをけん制した。

 

ただ、カナダが外れれば、「12カ国で積み上げてきた交渉のバランスが崩れる」(交渉関係者)との指摘もある。米国はカナダに対し、乳製品の輸入拡大を要求。酪農王国のニュージーランドも米国とカナダ、日本、メキシコへの乳製品の輸出を増やそうと強い態度で交渉に臨んでいる。カナダ脱退により、米国とニュージーランドが日本への要求を強める可能性もある。

 

ともに国内農産物を守りたい日本とカナダはこれまで協調してきており、日本の与党農林族議員からは「カナダを外すなんてあり得ない」との声も出ている。カナダの出方次第で交渉はさらに複雑化しかねない。



コメ輸入「10万トン未満」で調整…TPP

読売新聞 7月23日(木)  

政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「TPP特別枠」の規模を「10万トン未満」とする方向で調整に入った。米国からは7万~8万トン程度、豪州からは米国の10分の1程度の量について、それぞれ輸入の拡大を認める方向だ。

7月下旬に甘利TPP相が米豪の担当閣僚と個別に会談し、決着を図る。交渉関係者によると、枠の規模を巡り、米国は17・5万トン、日本は上限5万トンを主張していたが、最近になって歩み寄りが進んだ。甘利TPP相は21日の記者会見で、「5万トンと17・5万トンを足して二で割る解決策にはしたくない」と述べ、日本の主張に近い水準で決着させる考えを示していた。豪州については、過去5年間の日本へのコメの輸出量が米国の10分の1程度だったことを踏まえて枠の規模を決める方向だ

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