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礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言は、なぜ問題か。それは「法的安定性」が法治国家の大原則だからです

礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言は、なぜ問題か。それは「法的安定性」が法治国家の大原則だからです。

そんな基本中の基本が理解出来ていない人間が、首相補佐官を務める国は、民主国家では無いと断言してもよいと思います。

この「法的安定性」について北海道新聞が解り易く解説しています。



<記者の目 安保国会から>揺らぐ法治国家の原則

(07/31 北海道新聞)

 

礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言は、なぜ問題か。

 分かりやすく例えれば、ある道路の法定速度が時速40キロから突然60キロになり、1週間後に50キロに変われば、何キロで走ればいいのか分からず混乱する。どこからがルール違反なのかが明確だからこそ社会が安定する。「法的安定性」は法治国家の大原則だ。

 

安倍政権は憲法9条の解釈を変え、 集団的自衛権 の行使を認めた。礒崎氏が言うように「国を守るため」なら法的安定性は「関係ない」というのであれば、政府はいくらでも恣意(しい)的に憲法解釈 を変えられる。

 

安倍晋三首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で「法的安定性は国民の安心感、法体系に対する信頼性にも関わってくる。(憲法の)基本的論理は維持している」と述べた。

 

だが、本音は違うのではないか。今年6月には中谷元・防衛相が「現在の憲法を、いかに(安全保障関連)法案に適応させていくかという議論を踏まえて閣議決定した」と答弁した。5月から続く国会審議では、憲法を軽視する政府の姿勢が常に見え隠れする。

 

首相が「不戦の誓い」も「平和国家の歩み」も変わらないと強調しても、安保法制への国民の不安は消えない。憲法改正の手続きを経ず解釈変更で国のあり方を大転換する―。首相自身が法的安定性を揺るがしていることを、国民が見抜き始めているのではないか。

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