安倍総理は集団的自衛権の行使についてアメリカの母屋から出火した火災が離れに延焼して、隣の日本の家にも燃え移ろうとしているので離れまで消しに行くと説明していますが消火活動では反撃される事はありません。
安倍総理は集団的自衛権の行使について「アメリカの家」の「母屋」から出火した火災が「離れ」に延焼して、隣の「日本の家」にも燃え移ろうとしているとの想定で、「新しい法制では日本の消防士が離れまで消しに行くことができる」と法案を説明しました。
しかし、消火活動では反撃されることはなく、消火に当たれば火事が拡大することもあり得ません。それならば国民も反対せず、母屋の消火に向かうことも、きっと賛成してくれるでしょう。
実際は、このような子どもだましの説明では、国民の不信感は高まるばかりです。国民は、自衛隊が国外で消火活動を行う時に、母屋で火事を出火させた勢力から武力攻撃されたり、自衛隊が反撃したりして、戦争に参加する事をことを心配しているのです。それについての説明は、どの自民党議員や大臣からも有りません。
<柳沢協二の安保国会チェック>女性や若者、不信募らす
(07/26 北海道新聞)
●内閣支持率急落の原因は
●「火事」の例え話は適切か
共同通信が17、18日に行った世論調査で、内閣支持率が37・7%となり前回6月の47・4%から9・7ポイントも急落しました。2012年12月の第2次安倍政権発足以降最低で、与党が安全保障関連法案 を衆院で強行採決した16日以降、報道各社が行った調査も軒並み同様の傾向で、法案成立を急ぐ安倍晋三首相への国民の反発が高まっていることが浮き彫りになりました。
共同通信の調査で注目すべきなのは、不支持率が51・6%と、大きく増えた点です。これまで「わからない」「どちらでもない」としていた女性や若年層が不支持に転じた影響が大きいのではないかと思います。法案に反対する集会などで講演をさせてもらっていますが、高齢者が中心だった参加者の中に、法案審議が始まって以降、子育て中の女性や学生の姿が目立つようになってきました。
彼らが法案反対の声を上げ始めた背景には、首相の「リスクを語らない」「批判に耳を貸さない」などの姿勢に不信感が高まっていることがあるのではないでしょうか。国会審議を通じ、日本が戦争に参加することになるのかもしれないとの懸念が徐々に広がり、直接的な影響を受けるであろう若者や、子育て世代の母親らが拒絶反応を示しているのだと思います。
首相は21日のテレビ番組で、 集団的自衛権 を火事の消火活動に例えて説明しました。「アメリカの家」の「母屋」から出火した火災が「離れ」に延焼して、隣の「日本の家」にも燃え移ろうとしているとの想定です。「新しい法制では日本の消防士が離れまで消しに行くことができる」と法案の必要性を訴えました。
しかし、このような子どもだましの説明では、国民の不信感は高まるばかりです。国民は、自衛隊が国外で武力攻撃を行うことによって、反撃されたり、戦争に巻き込まれたりすることを心配しているのです。
消火活動で反撃されることはなく、消火に当たれば火事が拡大することもあり得ません。それならば国民も反対せず、母屋の消火に向かうことも、きっと賛成してくれるでしょう。自衛隊の武力攻撃とは全く次元の違う話なのです。首相が国民の不安がどこにあるのか、まったく理解していない証左ではないでしょうか。
首相が本気で法案を通したいと考えているのであれば、きちんとリスクを語り、それを乗り越える大義を説明するべきです。
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