国と国が戦争すれば、世界から孤立して経済が立ち行かなくなり、国民生活は破壊されます。集団的自衛権などは冷戦時代の過去の遺物です、それはイランの現状を見れば良くわかります。

集団的自衛権の行使の為の安保法案の可決や、新国立競技場の計画見直しばかり大きく報道されていますが、実際はこちらのイランの核問題を協議した『欧米など６カ国とイランが最終合意した』事の方が大きな問題です。



安倍晋三首相が 集団的自衛権 行使の例として、ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げていますが、今回の最終合意で、その現実性は一層遠のいたと言っていいと云う報道は何処にも見られません。　



長年敵対してきた米国とイランの関係改善が進めば、過激派組織「 イスラム国 」対策などで協力が期待できます。対話を一層深めて、イランを敵視する周辺国の不信感を払拭してほしいものです。



また今回のイランの譲歩で解ります様に、大国イランが歩み寄ったのは、経済制裁で頼みの石油輸出が激減し、国民生活が窮乏している事です。現在の世界は一国だけの経済でうごいていない証拠です。国と国が戦争すれば、世界から孤立して経済が立ち行かなくなり、国民生活は破壊されます。

１億の国民が火の球になって竹やりを持って玉砕、と云う様な思考から抜け出せない国のトップがいる国は、何処の国でも国民が不幸に成るだけと云う事が、このイランの現状を見ればよく解ります。



イラン核合意　誠実な完全履行が責務

（北海道新聞7/18）



核拡散阻止に向けた歴史的な外交成果といえるだろう。交渉期限を再三延長し、イランの核問題を協議した欧米など６カ国とイランが最終合意に達した。核開発活動を１０～１５年間制限し、厳しい監視下に置く一方、欧米側は経済制裁を解除、凍結する。

　

イランが秘密裏に続けていた核開発が発覚してから１３年。今回の合意が、混迷する中東情勢の沈静化に寄与すると期待したい。核武装に固執する北朝鮮の孤立を際立たせることにもなる。

　

イランのロウハニ政権にとって国際社会への復帰は急務だ。合意内容を誠実に完全履行し、失った信頼を回復させねばならない。最低限の平和利用は認めるが、厳しい査察で核兵器転用はさせない―。最終合意はこんな内容だ。

　

イランがいかなる状況でも核兵器の開発、取得をしないことを確認し、 ウラン濃縮 活動や濃縮ウランの保有量、遠心分離器の設置数を大幅に減らす。もし核爆弾製造を企てても時間がかかり、発見できる仕組みだ。

　

国際原子力機関（ＩＡＥＡ） は過去の核兵器開発疑惑を解明し、年内に報告書を作成する。イランが歩み寄ったのは、経済制裁で頼みの石油輸出が激減し、国民生活が窮乏しているからだ。

　

だが国際社会のイランに対する不信は根強い。イランは「核開発は原発燃料などの民生用」と主張するが、度重なる国連制裁決議に従わず、核兵器用の起爆実験を行った疑惑も持たれている。

　

オバマ 米大統領 が「信頼ではなく検証に基盤を置いている」と述べ、合意順守を厳しく迫ったのは当然である。イランは焦点の軍事施設も含めたあらゆる査察に応じ、疑問に答えるべきだ。

　

イランの保守派や、米議会の野党共和党など両国は国内に反対勢力を抱えている。両政権は、承認や理解が得られるよう粘り強く説得してもらいたい。長年敵対してきた米国とイランの関係改善が進めば、過激派組織「イスラム国 」対策などで協力が期待できる。対話を一層深めてほしい。イランを敵視する周辺国の不信感払拭（ふっしょく）にもつながるはずだ。

　

安倍晋三首相は 集団的自衛権 行使の例として、ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げているが、今回の最終合意で、その現実性は一層遠のいたと言っていい。　日本は査察受け入れ体制の構築などに協力する。イラン核開発の透明化に向けて、こうした具体的な貢献にこそ尽力すべきである。