2500億を超える新国立競技場建設問題や、集団的自衛権行使の戦争法案が大きく報道されていますが介護の職場では人員が不足して、大きな問題となっています。

2500億を超える新国立競技場建設問題や、集団的自衛権行使の戦争法案が大きく報道されていますが、日本にそれ程の余力はあるのでしょうか。介護の職場では人員が不足して、大きな問題となっています。



消費税をあげて全額社会保障に充てると言った選挙前の公約は何処かに消えた様です。



介護職員不足３８万人　２５年度推計、道内は１万２千人超

（北海道新聞）

　

団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが、厚生労働省の推計で分かった。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

　

必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りない。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。北海道は充足率８８・８％で、１万２３２３人足りなくなると推計される。