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ギリシャは、20日には欧州中央銀行が保有するギリシャ国債約4700億円の償還が控えていますが同じ様に1000兆円財政赤字がある日本ではのんきに新国立工費2520億円了承と云うニュ-スが伝わって来ます。

デフォルト危機が迫るギリシャは、20日には欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債35億ユーロ(約4700億円)の償還が控えていますが、同じ様に(殆ど国内で債権を所有していると言われていますが)1000兆円財政赤字がある日本では、のんきに新国立、工費2520億円了承と云うニュ-スが伝わって来ます。

これは、当初の1300億円の工事費の計画からほぼ2倍の工事費です。またこの予算でも仮設の部分が含まれていますので、最終的には3000億円を超える建設費と予想されます。



国の没落はこの様なずさんな巨大公共事業を強引に進めて行くところから始まります。政府はサッカ-くじなどを財源に充てようとしていますが、建設費ばかり報道されますが、これ程の競技場の完成後の維持費の予測については全く聞こえてきません。

国は、建設費・維持費の最終的な不足分は国民の血税を注ぎこむつもりでしょうけれど、現在の日本にそんな力が残っているとはとても思えません。





「公約」に固執、ずさんな計画 新国立、工費2520億円了承

(07/08北海道新聞)

 

<解説>国民が抱く疑問や批判を問うことなく、有識者会議は2520億円の巨大公共事業を了承した。お墨付きを得た政府は、ほころびの明らかな計画を推し進めようとしている。

 

2本の巨大なアーチがコストをはね上げる現行デザインを「国際公約」としてきた政府の主張は説得力を失っている。準備の進み具合を確認するため来日した国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長は今月1日、「(建設は)国のプロジェクトで、(五輪を担う)組織委の予算外」と語った。

 

新競技場は2019年ラグビー・ワールドカップ日本大会の主会場でもあり、設計変更すると「完成が間に合わなくなる」ともいう。これには「アーチ構造を見直せば間に合う」とする代替案がいくつも提案されたが顧みられなかった。

 

事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が建設費の見通しの誤りを下村博文文部科学相に伝えたのは4月。文科相は「早く報告があれば柔軟な見直しもありえた」と非を認めたのに、JSCの河野一郎理事長は「現行デザインを前提として建設することが使命」と突き放す。

 

この日は、完成後50年間の大規模改修費が当初の656億円から1046億円に修正された。単純計算で年20億円以上の黒字が必要だが、実現性は乏しい。1万5千の仮設席が2520億円に含まれていないことも明らかになった。計画の穴は広がっている。

 

それでも政府は突き進む。遠藤利明五輪相は言う。「(招致を決めた)IOC総会で、安倍首相は(東京電力福島第1原発の汚染水 漏れを)『アンダーコントロール』し、『世界最高の施設でお迎えする』と言った。そのためにも、しっかりした施設にしなければいけない」。造ること自体が目的となったように聞こえてならない。

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