日本の貿易相手国は中国がトップで20％です米国との貿易は10％です。これ程経済で密接な関係にある状態で軍事的抑止力にどんな意味があるのでしょうか。その事について安倍首相からは全く聞く事が出来ません。

首相は８日、自民党のインターネット番組で「抑止力で国民を守っていく」と法案の意義を訴えました。しかし、逆に沖縄県民をはじめ、国民のリスクが高まる可能性もあると云う事を全く考えていない様です。



注目しなければならないことは、米国が尖閣諸島などの島しょ防衛に積極的かということです。４月に改定した日米防衛協力指針 （ガイドライン）には「島しょ防衛での協力」が盛り込まれましたが、あくまでも自衛隊が「主体的に実施する」と明記されています。



イラク戦争 などで多くの犠牲者を出した米国は、国外への軍隊派遣に消極的になっています。いくら首相が同盟をアピールしても、尖閣諸島が占領された際、米国が本気で助けてくれる保証はありません。



また日本の貿易相手国は中国がトップで20％です。米国との貿易は10％まで落ち込んでいます。また中国も米国・ＥＵ・日本との貿易で国の経済が成りたっています。これ程経済で密接な関係にある状態で軍事的抑止力にどんな意味があるのでしょうか。その事について安倍首相からは全く聞く事が出来ません。





＜柳沢協二の安保国会チェック＞抑止力強調はリスク高める

（ 北海道新聞）



●米国は助けてくれるのか

●中国は戦争をしたいのか

　

安全保障関連法案 を審議している衆院特別委員会の参考人質疑が６日、沖縄県で行われました。尖閣諸島 を抱える石垣市長は「（中国は）現実的な脅威。法案は平和を確かなものにする」と法案に賛意を示す一方、 米軍普天間飛行場 （宜野湾市）の移設先の名護市長は「戦争に巻き込まれるリスクが高まり、米軍基地が集中する沖縄が狙われる」と反対を表明しました。賛否が分かれた両市長ですが、日米同盟の抑止力について、両方の側面を述べたと言えます。

　

安倍晋三首相は「日米同盟を強化して抑止力を高め、未然に紛争を防ぐ」と主張しています。抑止力とは「日本のバックには米国がついているぞ」と他国を威嚇し、日本への攻撃を思いとどまらせることです。しかし、相手国を挑発し、かえって緊張を高める恐れもあります。

　

石垣市長は、米軍の存在が尖閣諸島へ領海侵犯する中国へのけん制になることを期待しましたが、名護市長は日中や米中の戦争を誘引し、中国が沖縄の米軍基地 を攻撃する懸念があると指摘しました。

　

注目しなければならないのは、米国が尖閣諸島などの島しょ防衛に積極的か、ということです。４月に改定した日米防衛協力指針 （ガイドライン）には「島しょ防衛での協力」が盛り込まれましたが、あくまでも自衛隊が「主体的に実施する」と明記されています。 イラク戦争 などで多くの犠牲者を出した米国は、国外への軍隊派遣に消極的になっています。いくら首相が同盟をアピールしても、尖閣諸島が占領された際、米国が本気で助けてくれる保証はありません。

　

尖閣周辺へ侵入している中国船は、海軍の船ではありません。中国が戦争を仕掛けてまで尖閣諸島を占領しようとはしていないということは明らかです。海上保安庁や海上自衛隊による警戒で十分に守れている状況で、抑止力を強調しすぎれば、中国を刺激し、軍隊を出動させる口実を与えかねません。

　

首相は８日、自民党のインターネット番組で「抑止力で国民を守っていく」と法案の意義を訴えました。しかし、逆に沖縄県民をはじめ、国民のリスクが高まる可能性もあるのです。尖閣諸島の問題については、中国の動向を注視しながら、さまざまなリスクを詳細に分析し、軍事ではなく、政治的解決を優先させるべきだと考えます。