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甘利明TPP担当相は7月いっぱいがタイムリミットとして合意がはかられることが望ましいと語りましたが今回のTPPの通商交渉で議会にも秘密に成っているのは日本だけです。

米議会上院で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされる米国の「貿易促進権限(TPA)法案」が賛成多数で可決されたことを受け、甘利明TPP担当相は25日、東京都内で記者団に対し、参加12カ国の閣僚会合について開催時期も含めて「7月いっぱいがタイムリミットとして合意がはかられることが望ましい」と語りましたが、関税撤廃で安い輸入品が増えれば失業者が出るというTPPの負の側面については、全く語られていません。



米国、オーストラリアは秘密保持を徹底したうえで、連邦議会議員に協定案などの閲覧を許しました。一方、日本政府は野党が要求する開示には全く応じていません。有権者の代表である国会議員でさえ情報から隔離され、TPPの悪影響を想定した議論もできないまま進んでいます。

 

政府は、可能なかぎりの情報開示に努め、予想される負の側面を国民に説明する義務があります。また、自由化に前のめりな米国でさえも、TPPの副作用に向き合っています。関税撤廃で安い輸入品が増えれば失業者が出るというTPPの負の側面を直視し、妥結前の段階で失業対策も同時に議論する米国政府と議会のTPA法案の失業者対策は、通商協定の影響で失業したり減収となる労働者に対する、補助金支給や職業訓練が柱です。

 

一方、TPP交渉に行っている日本はどうでしょうか。政府は、TPP交渉参加の際に相手国と秘密保持契約を結んだことを強調して秘密主義を徹底しています。この様な通商交渉で過去前例がないという酷さです。

 

自由貿易によるメリットを強調しますが、安い農産物の輸入で国内農業が被る打撃などについて必要な説明は全くされていません。農業団体がTPP交渉そのものに反対する理由は、輸入品増加への懸念だけではありません。あまりの情報の少なさに、農業の将来像が見えないからです。

 

政府は、生産者が抱える不安に目を向けて、少なくとも米国、オーストラリアのように国会議員への開示を行うべきです。衆参両院の農林水産委員会は、重要5農産物などを聖域とする決議を行っていますが、それにもかかわらず、政府は米国向けのコメ輸入枠拡大や牛、豚肉の関税の大幅引き下げを検討していると伝わって来ます。秘密主義を貫き、国会決議 に反する合意を模索するとすれば、それは到底認められない通商交渉です。



米上院がTPA法案可決、週内に成立へ 来月にもTPP閣僚級会合

(06/25北海道新聞)

 

【ワシントン共同】米議会上院は24日、大統領に通商交渉の権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」を賛成多数で可決した。オバマ大統領が週内に署名し、成立する公算が大きい。環太平洋連携協定 (TPP)交渉を妥結させる条件が整い、日米など参加12カ国は7月下旬に閣僚級の交渉会合を開く方向で本格的な調整に入る。

 

TPA推進派の野党共和党と反対派の与党民主党の約2カ月に及ぶ攻防を経て、TPP交渉妥結への関門をようやく突破した。採決は賛成60、反対38だった。TPP交渉は最終局面にあるが、関税の取り扱いや知的財産保護などの難しい分野の溝は残っている。


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