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安倍政権が言う後方支援 についても日本の特殊概念で、戦場に後方も前方ありません。全く無意味な法律を提出して議論をしている政府は、完全に立憲主義など必要が無いと考えているのでしょう。

衆院特別委員会で審議中の 安全保障関連法案 について、4日の衆院 憲法審査会 に参考人として招かれた3人の憲法学者がそろって「憲法違反」と断じた事を政府は全く重く受け止めていないようです。



憲法が国家権力を縛る立憲主義の観点からも、こんな事を続ければ戦前のドイツで「ワイマール憲法」がありながら、ナチスの台頭を許した事と同じ事に成ります。



安倍政権が言う後方支援 についても日本の特殊概念で、戦場に後方も前方ありません。全く無意味な法律を提出して議論をしている政府は、完全に立憲主義など必要が無いと考えているとしか思えません。



新安保法制 識者の違憲見解 揺らいだ法案の正当性

(06/06北海道新聞)

 

衆院特別委員会で審議中の 安全保障関連法案 について、4日の衆院 憲法審査会 に参考人として招かれた3人の憲法学者がそろって「憲法違反」と断じた。

 

これに対し、中谷元・防衛相はきのうの特別委で「行政府の裁量の範囲内であり、違憲との指摘は当たらない」と反論した。だが衆院憲法審は、最高法規である憲法のあり方を議論する公式審査機関だ。その場で、与党推薦の参考人も含め全員が違憲との見解を示した意味は極めて重い。

 

特別委では現在、 集団的自衛権 の行使で可能になる具体例などが議論の焦点になっているが、行使を認めること自体の正当性が大きく揺らいだと言える。

私たちも関連法案の根拠となる昨年7月の閣議決定は憲法を逸脱するものだと主張してきた。あらためて一から議論し直すべきだ。 

参考人は自民党など推薦の長谷部恭男早稲田大教授、民主党推薦の小林節慶応大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司早大教授だ。

 

昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権行使は認められないという従来の 憲法解釈 を変更し、行使を容認する内容である。長谷部氏は「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」と指摘した。

 

笹田氏も、歴代政権と 内閣法制局 がつくり上げてきた従来の法制の枠組みを「踏み越えてしまっており、違憲だ」と言明した。

 

他国軍の 後方支援 についても小林氏が「日本の特殊概念で、戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話だ。露骨な『戦争参加法案』だ」と批判した。

 

中谷氏は特別委で、閣議決定に当たり「安保法制懇談会」の有識者による議論を踏まえたとし、「従来の憲法9条をめぐる議論との整合性を考慮した」と述べた。

 

だが安保法制懇は安倍晋三首相の私的諮問機関にすぎない。メンバー14人はいずれも集団的自衛権行使容認派で、憲法学者は1人しか入っていなかった。「結論ありき」の議論だったのではないか。

 

3氏は憲法が国家権力を縛る立憲主義の観点からも疑義を呈し、笹田氏は戦前のドイツでナチス台頭を許した「ワイマール(体制)のことを思う」とまで言及した。

 「国会が多数決で法案を承認したら、国会が憲法を軽視し、立憲主義に反することになる」。小林氏のこの指摘を、国会議員はしっかりと肝に銘じてほしい。


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