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石炭火力発電の“地産地消”の代表的な事業が、釧路で誕生します。釧路コールマイン(KCM)(元太平洋炭鉱)の石炭は、国内唯一の坑内掘り炭鉱です。

石炭火力発電の“地産地消”の代表的な事業が、釧路で誕生します。釧路コールマイン(KCM)(元太平洋炭鉱)の石炭は、国内唯一の坑内掘り炭鉱です。



釧路コールマイン参画、石炭火発19年から運転 11万キロワット、市内中心に販売



投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ(東京)、新電力 大手のF―Power(エフパワー、東京)、 釧路コールマイン (KCM、釧路)、不動産などの太平洋興発(東京)は10日、釧路市に建設する石炭火力発電所の事業計画を正式発表した。KCMの石炭に木質バイオマスを混ぜて燃やす混焼型とし、2019年中の運転開始を目指す。

 

KCMに隣接する同市興津(おこつ)地区で太平洋興発が所有する土地に建設し、出力は11万2千キロワット。発電した電気は全量、エフパワーが買い取り、釧路市内を中心に道内で販売する予定。IDIは近く発電所の事業主体となる特定目的会社(SPC)を設立、事業着手する。

 

木質バイオマスを使うのは、石炭の二酸化炭素(CO2)排出量を削減したとみなされ、環境にやさしいためだ。使用する石炭は年20万~25万トンで、全量KCM産を使うよう調整している。木質バイオマスの種類や使用量は未定とした。

 

KCMは市内に安定的な供給先ができれば、道外への輸送費など経費削減につながり、大幅な経営改善が見込まれる。釧路市内のKCM本社で記者会見した松本裕之上席常務執行役員は「経営の自立化が現実味を帯びてくる」と述べた。

 

IDIは07年に設立され、電力事業のインフラ投資に特化したファンドを運営している。国内外で火力発電所や水力発電所などの建設計画を進めている。 エフパワーは09年設立で、契約電力規模は新電力の中で2位。子会社が新潟県など2カ所でガス発電所を運営している。道内でも今年5月から、企業向けに電力小売り を始めている。





石炭地産地消熱い意欲 釧路の火発計画、11万2千キロワット規模 短期で建設できる利点



10日発表された 釧路コールマイン (KCM)の石炭を使った火力発電所計画。釧路市興津の本社で開いた記者会見で、上席常務執行役員の松本裕之氏が投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ(東京)と新電力 大手のF―Power(エフパワー、同)による計画を説明。計画の成功に意欲を示した。

 

火発計画の基になっているのが松本氏が中心になって2011年に策定した釧路資源エネルギー・エコパーク構想。石炭の地産地消を目指す計画が道外の事業者の目に留まり、12年ごろから問い合わせがあったという。

 

会見で松本氏はIDIからの非公式の接触が昨夏から始まったことを明らかにし、「他にも数社から打診があったが、海外炭が安くなったこともあり、トーンダウンした」と説明。最後まで残った両社とKCM、土地を所有する太平洋興発(東京)の4者が合意し、計画が決まった。

 

使う燃料は20万~25万トンの石炭と枝葉などの木質バイオマス。全量をKCM炭としてもらうよう交渉中だが、熱量を確保する観点から外国炭輸入の可能性もあるという。

 

発電規模を11万2千キロワットとしたのは道の環境影響評価(アセスメント)で済み、比較的短期間で建設できる利点があるためだ。11万2500キロワットを超えると、環境省のアセス対象になり時間がかかる。松本氏は「環境アセスが重要なポイント。調査中だが、19年の前半には稼働したい」と力を込めた。

 

松本氏は発電から出る余剰熱を近隣の工業団地での活用や 植物工場の誘致に利用する可能性にも言及。「余剰熱の可能性は高い。一緒にやろうという人がいればやりたい」と語った。



釧路の火発計画 地元関係者、歓迎の声 エネルギー安定確保/KCM存続へ第一歩

 

釧路コールマイン (KCM)の石炭を使った火力発電所を釧路市内に建設する計画が明らかになったことを受け、国内唯一の坑内掘り炭鉱の存続を国や道に働きかけてきた地元関係者は、「これで経営の安定化が図られる」と歓迎。エネルギーの“地産地消”の促進に期待を寄せた。

 

伊東良孝衆院議員(道7区)は「KCM存続に向けた非常に良い計画だ。ぜひ成功してほしい」と力を込め、「これから(大手電力会社の送配電部門を切り離す)発送電分離 の時代になるので、北電に電力を買ってもらうなどの可能性が広がる」と話す。

 

鈴木貴子衆院議員(同)は「地域の悲願であるKCM存続への第一歩になる」と述べ、研修事業に対する経産省の補助金が削減された中、存続へ向けたカードが一つできたとする。「生きたヤマを残すと同時に、釧路が(火力発電で排出される)二酸化炭素削減の研究が進む場になれば、地域の付加価値はさらに高まる」と期待する。

 

釧路 商工会議所 の栗林定正会頭は「石炭が重要な ベースロード電源 として再評価される中、火力発電所建設は坑内掘り炭鉱の存続につながる明るい話題で、大いに期待している」、蝦名大也釧路市長は「地域のエネルギーの安定確保につながる。計画の早期実現に向け、関係機関と連携していきたい」とそれぞれコメントした。

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