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天下の悪法派遣法がとうとう維新の裏切りによって、さらに改悪されてしまいました。これを成立させたのは自民・公明・維新と云う事を国民はしっかり覚えておかなければなりません。

現行法では派遣労働者の受け入れ期間は最長3年ですが、改正案では、企業が働き手を3年ごとに入れ替えれば、派遣労働者を使い続けることが可能になります。

この天下の悪法がとうとう維新の裏切りによって、さらに強化されてしまいました。これを成立させたのは自民・公明・維新と云う事を国民はしっかり覚えておかなければなりません。



派遣法衆院通過 雇用を一層劣化させる

(06/20 北海道新聞)

 

企業が 派遣労働 者を期間制限なく受け入れられるようにする 労働者派遣法改正案 が、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。与党は会期を大幅延長する方針で、改正案は今国会で成立する見通しとなった。

 

臨時的、一時的が原則であるはずの派遣労働を固定化させ、正社員から派遣への置き換えが進むとの労働側の不安は募る一方だ。多くの疑問に答えぬまま、改正案を成立させれば、将来に禍根を残す。参院では、結論を急がず議論を尽くすよう求める。

 

現行法では派遣労働者の受け入れ期間は最長3年だが、改正案では、企業が働き手を3年ごとに入れ替えれば、派遣労働者を使い続けることが可能になる。 派遣労働者の雇用安定措置として、派遣会社に技能向上の教育訓練を義務付けた。

 

政府は、訓練や職場の転換が労働者のキャリアアップにつながると主張するが、現状では派遣の経験を重ねても、キャリアとして正当に評価される保証はない。 3年の期限を迎えた労働者のため、派遣先企業への直接雇用の依頼や、新たな派遣先の紹介なども派遣会社の義務となる。

 

だが、直接雇用を依頼しても、派遣先が受け入れる義務はない。派遣先の紹介に至っては、派遣会社の義務と言うより単なる通常業務だろう。これでは派遣労働者が正社員として働くことを希望しても、実現する見込みは薄い。

 

現行法では期間制限のない専門26業務に従事する派遣労働者にも、不安が広がっている。改正案で業務区分が廃止されると、派遣会社に無期雇用されない限り、3年ごとに職場を変えなければならないからだ。3年後の雇い止め が懸念されており、年齢の高い人ほど不利益を被る恐れがある。

 

同じ労働なら 非正規労働者 にも正社員と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金推進法案も可決されたが、民主、維新、生活の3党が共同提出した当初案に変更が加えられ、実効性がほとんど失われた。

 

維新が単独で与党との修正協議に応じ、正社員との「均等待遇」に、あいまいな「均衡待遇」が追加された。企業は待遇のバランスを考えればよいことになる。「均衡待遇」は派遣法改正案にも盛り込まれており、待遇改善の担保にはなるまい。不安定な地位のまま、派遣労働をはじめとする非正規雇用をこれ以上拡大させてはならない。

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Comments

取り戻すべきは、経営者たちの「従業員の人生、生活に寄与していこうという愛情、志」でしょうね。

Posted by: O | June 30, 2015 09:54 AM

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