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政府が言う「 地方創生 」とは、東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)で高齢者が急増し、医療介護施設が不足するため余力のある地方への移住を促す政策だった様です。

政府が言う「 地方創生 」とは、東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)で高齢者が急増し、医療介護施設が不足するため余力のある地方への移住を促す政策だった様です。



これは、高齢化の負担を地方に押しつけるような内容で、同会議は以前、人口減少をめぐって「消滅可能性」という言葉を使った試算を発表し、衝撃を与えて、政策対応を促す手法を使いましたが、今回も同様の手法を使っていると言えます。



高齢者移住提言 地方の負担増では困る

(北海道新聞)

東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)で高齢者が急増し、医療介護施設が不足するため余力のある地方への移住を促す―。こんな提言を、民間有識者らでつくる日本創成会議 (座長・増田寛也元総務相)が発表した。

 

問題の深刻さはわかる。提言の視点が重要なのも理解できる。だが、高齢化の負担を地方に押しつけるような粗っぽい内容で、にわかには賛成しがたい。高齢者も地方も先行きに安心できるような対策が求められる。これを機に、政府は抜本的対策の議論を急ぐべきだ。

 

提言によると、東京圏は今後10年間で、いわゆる団塊の世代が仲間入りすることで、75歳以上の高齢者が175万人増える。そのために医療サービスが追いつかなくなり、介護施設も不足し「高齢者が奪い合う事態になる」と指摘している。

 

だからといって、地方を高齢者の受け皿にするというのは、あまりに短絡的だろう。すでに北海道をはじめ地方は急速な高齢化と人口減少に直面し、克服への道を探しあぐねている。医療や介護分野では、地方は東京圏以上に人材が不足している。施設も縮小傾向だ。地方に余力があるとの見方は納得しがたい。

 

提言は高齢者の移住先としてふさわしい地域に、函館や室蘭など道内6地域を含む全国41地域を挙げた。だが、その選定基準には医療の質や在宅サービスの充実度などが考慮されていない。対象地域の中には移住者増への期待もあるが、医師や介護の担い手不足がさらに加速するといった不安の声も強い。当然だろう。

 

必要なのは、東京目線ではなく、地方の実態をしっかりと把握した議論である。地方が態勢整備に苦心しているなら、政府は支援を惜しんではならない。地方の自立を後押しする施策を踏まえることも大事だ。

 

同会議は以前、人口減少をめぐって「消滅可能性」という言葉を使った試算を発表し、議論を巻き起こした。政府が「地方創生 」を重要課題とするきっかけとなった。衝撃を与えて、政策対応を促す手法は今回も同様と言える。

 

ただ、その内容からは地域で頑張っている人たちへの配慮がなかなか感じられない。残念だ。人口減少や高齢化への対応策は暮らしの安心に直結する。それゆえに、高齢者や地方が抱えている思いをすくい取る丁寧な議論を欠いてはならない。

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