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安倍総理の側近がメディアに圧力をかける意思を持っている」事を露呈して、安倍自民党の知能程度が明らかにした日本の危機:田中良紹:国会探検

「安倍総理の側近がメディアに圧力をかける意思を持っている」事を露呈して、安倍自民党の知能程度が明らかにした日本の危機


田中良紹国会探検20015/6/28 



フーテンが「冥土の旅の一里塚になる」と書いた国会延長が決まった矢先、安倍自民党の知能程度を示す事態が発生した。若手議員らが安保法案成立を確実にするためにメディアに圧力をかける事を画策したのである。



安保法制の国会審議が再開される前日、安倍総理の側近議員らが自民党本部に総理お気に入りの作家百田尚樹氏を招き、国民の理解が進まない安保法案を成立させるための方策を語り合った。



国民にアピールするためにどうするか、狙いはメディア戦略である。 メディアを自分たちの思い通りにするには、「安倍総理の側近がメディアに圧力をかける意思を持っている」事をメディアに示す必要がある。従って会合はメディアに取材させる必要があった。



ただしカメラの前では自由闊達にしゃべれない話もある。そのため取材は冒頭だけに限定し、しかし会には官邸と党から安倍総理の最側近を参加させ、単なる若手の会合とは思わせないようにする。



そうしないとメディアに軽く扱われてしまう。おそらく主催者はそう考え加藤勝信官房副長官と萩生田光一総裁特別補佐に出席を仰いだ。だから冒頭でゲストの百田氏はマスコミ批判を一席ぶち、そこはカメラにも撮影させ、それから取材陣を退室させて講演に入った。取材陣は退出させられても立ち去る事はない。それは取材の常識である。



会合が終わるのを待って出席者に内容を確認するためである。そして部屋の外にいれば会合の話は声を潜めない限りドア越しに聞こえてくる。百田氏は「盗み聞きされた。卑劣!」とツイートしたらしいが、取材のイロハを知らない無知蒙昧である。



聞かれたくない話をするのなら冒頭取材もさせなければ良い。しかし勉強会の目的は、誰が言ったのかをカメラに撮らせて証拠にはさせないが、メディアに聞こえるようにして報道の委縮を狙ったのである。



それが「マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい。安倍総理が言う訳にはいかないから(百田氏のような)文化人、あるいは民間人の方々が経団連に働きかけてほしい」との発言になった。



この発言者大西英男衆議院議員は安倍総理の「本音」を忖度して発言している。しかし放送業界でメシを食ってきた百田氏はそれには同調せず、むしろ放送界の既得権益をなくし自由競争させるべきだと発言したようだ。そういう考えの持ち主なら、既得権益の最たる存在はNHKである。それが安倍総理のご指名で経営委員に就任した事との整合性が問われる。



会合では安保法制に国民の理解が進まない事への不満と共に、沖縄が自分たちの思い通りにならない事にも不満が相次いだようだ。それに関する百田氏の発言は誠に珍妙奇天烈なものであった。沖縄が思い通りにならない事を地元新聞のせいにし、尖閣を中国に取られれば沖縄県民の目が覚めると言い、また田んぼしかなかった普天間基地の周りに住民が商売目的で住み着いたと発言した。



普天間の話は米国の主張の受け売りである。そもそも米国は普天間基地の移設は必要ないとの立場だった。「世界一危険な飛行場」と言っているのは日本側で、住宅密集地に飛行場がある状態は福岡空港と変わらない。しかも昔は基地の周りに住宅はなかった。後から人が住みだして「危険だから出ていけ」というのはおかしいというのが米国の言い分である。百田氏はそれを受け売りした。



日本側が勝手に「世界一危険な飛行場」と言って移設を言いだしたのだから、移設の費用から何から日本政府が責任を持ってやれと米国は言い、日本が金を出すのだからどうせなら普天間より大規模な基地を作らせろと米国は考える。



一方で米国の軍事戦略は冷戦時代とはまるで異なり刻々変化する。沖縄に米軍基地を置かなければならない理由はない。ただ基地を置けば日本政府が金をくれるので置いている。米国防総省の資料によると、2002年に各国が米軍駐留経費として米国に支払ってくれた金額は、日本がトップで44億1千万ドル、2位がドイツで15億6千万ドル、3位が韓国の8億4千万ドルで、ドイツは日本の三分の一、韓国は日本の五分の一である。ダントツに日本はおいしいのだ。



2011年に「沖縄はゆすりの名人」と発言して問題になったメア元在沖縄米国総領事は、米国の学生たちに「日本の平和憲法は米国に経済的利益をもたらす」と教えている。沖縄の米軍基地は安全保障上の必要から置かれているのではなく、経済的利益の必要から置かれていると教えているのである。一部だけ米国の受け売りをする百田氏はそうした側面を知らないか、あるいは目をつむっている。



この自民党若手の勉強会は当然ながら安保法制の審議に悪影響をもたらす事になった。26日の委員会審議で野党から追及されると、安倍総理は「報道の自由を尊重するのが安倍政権の立場で、自民党もその立場を貫いている」と言いながら、責任や謝罪については言及しなかった。



自民党では二階総務会長が「現場にいた責任者が責任を取るべき」とまっとうな事を言ったのに対し、谷垣幹事長が「メディア批判はあっても良いが品位が必要だ」とやや笑みを浮かべながら発言した事に引っ掛かりを感じた。



勉強会の代表は党の青年局長である。青年局長の処分を考えずに乗り切れると思っているのだろうかと思った。結局、青年局長は更迭されることになったが当たり前である。谷垣幹事長がすぐにそれを言わなかったのは、安倍総理に対する配慮があったのかという気になる。



だとするとこの勉強会で露呈された自民党の体質は深刻である。 かつては多彩な考えの政治家が存在する事で「国民政党」と呼ばれ、それが国民に一定の安心感を与えてきた自民党が、安倍―麻生ラインの画策する「ナチス的手法」に染まり、それを信奉する若手が増えて、それを指導できない執行部が存在する事になる。



憲法改正を正々堂々とやらずに「解釈改憲」という姑息な手法を「ナチス」と同様のメディア操作で成し遂げようとする体質が浸透しているのである。



沖縄の「慰霊の日」に安倍総理に罵声が飛んだ事を海外メディアは世界に発信したが、この「報道圧力」を海外メディアはどう扱うのであろうか。一般的に言えば集団的自衛権を日本が行使する事は、敵対勢力と看做されない外国にとっては自らの軍事・財政負担を減らしてもらえる話だからありがたい。



しかし「報道圧力」によって成し遂げようとするのなら話は別である。世界の普遍的価値観とは相容れない。ちなみに国際的なジャーナリスト組織が発表する「報道の自由度ランキング」で日本は年々順位を下げ、今年は世界180か国中61位、台湾、韓国より下になった。



安倍自民党の知能程度は安保法制を確実に成立させるため報道に対する「ナチス的手法」を露呈させた。冷戦後の米国の安全保障論議を見てきたフーテンからすると、日本の安全保障環境が厳しさを増しているという話は意図的に米国が流していると思うだけだが、日本の報道の自由度が年々低下している話には真実味があり、そちらの方がよほど大問題ではないかと思う。危機に立っているのは日本の安全保障より日本の報道の自由である。

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