現在の一強多弱の国会で、自民党から譲歩を勝ち取って、法案を修正させて、成立させるのが、真の野党と言っている維新は、全く現状の政治状況を解っていない政党です。

現在の一強多弱の国会で、自民党から譲歩を勝ち取って、法案を修正させて、成立させるのが、真の野党と言っている維新は、全く現状の政治状況を解っていない政党です。



もともと維新は民主、生活の野党３党で、仕事内容が同じ派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえるための議員立法「同一労働同一賃金推進法案」を５月末に提出していました。その法案は、「派遣」という身分の不安定さは残るものの、正社員と同額の賃金を保障するため、派遣社員と派遣先企業の正社員の仕事が全く同じなら、給与などの待遇で「均等の実現を図る」ものでした。



しかし、維新は週明けになって一転、自民、公明両党と修正協議を開始し、１１日に３党の部会で了承された修正案では、待遇部分の文言を「均等と均衡のとれた待遇」と変更してしまいました。「均衡」を追加したことで、仕事内容だけでなく、責任の重さや勤続年数などを踏まえてバランスを取る考え方が加わり、賃金格差を認める余地を残した事になります。



野党分断を狙う自民党から修正協議に誘い込まれて、法案が骨抜きになったことに、１１日の党代議士会でも「有権者に説明しなければならない」などの批判が噴出しました。民主党の岡田克也代表も「共同提出した法案を、断りもなく与党と修正協議するのは常識の範囲外だ」と反発しています。



やはり、この政党は元々橋下市長が作った政党で、公明党に変わって自民党と連立与党を作りたかった政党です。先の大阪都構想に敗れた現在は、巨大与党の甘い誘いに簡単に乗って、自公政権の補完政党に成り下がる事は、今回の出来事ではっきりしました。





維新豹変に民主不信感　派遣法改正案　野党連携に狂い

（北海道新聞）



労働者派遣法改正案 は、野党共闘を重視してきた維新の党が採決への協力姿勢に転じ、週明けにも衆院厚生労働委員会 で可決する見通しとなった。民主党は維新の「変節」にいら立ちを強めており、徹底抗戦を貫く方針。ただ野党連携が乱れたことで民主党が描く国会戦略にも大きな狂いが生じている。政府・与党は安全保障関連法案 の審議でも維新に協力を呼び掛け、さらに揺さぶる構えだ。

　

「改革を前進させる維新スピリットを実現できた」。維新の柿沢未途（みと）幹事長は１１日の記者会見でこう述べ、派遣法改正案の採決に応じる代わりに、維新などが提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正案成立を与党側に確約させた意義を強調した。

　

同推進法案は、同じ仕事をする 派遣労働 者と正社員の賃金水準をそろえる内容で、もともとは民主党や生活の党との共同提出。維新が自ら野党共闘の枠組みから抜けたのは、安倍晋三首相と近い大阪選出の国会議員らの「抵抗野党より政策実現を図る責任野党の方が有権者に受け入れられる」との意向が強く働いたためだ。政府高官は「こういう流れになるようずっと（維新側に修正を）仕向けてきた」と漏らす。

　

１１日の党代議士会では、野党共闘を重視する民主党出身議員から「安倍政権に加担したと取られかねない」との慎重論も出た。しかし、最終的に党内対立の激化を懸念する党幹部らが臨時執行役員会で大阪系議員らの意向を尊重し、採決に応じる党方針を決めた。

　

民主党は、維新の豹変（ひょうへん）に不信感を強めた。枝野幸男幹事長は１１日、国会内で記者団に「到底、国民の理解を得られるような行動をしていない」と批判。「維新とは一致できない点があることは間違いない」とも述べ、今後の連携に影響が出るとの認識を示した。

　

民主党は、政府・与党が派遣法改正案の採決を強行した場合、「国会全体が不正常となった」として、安保関連法案を審議する平和安全法制特別委員会でも長期の審議拒否を辞さない構えだ。ただ、野党の亀裂が深まれば、政府・自民党の強引な国会運営を際立たせる戦略も崩れかねない。民主党内には「安易な審議拒否は世論の反発を招きかねない」（幹部）との見方もあり、徹底抗戦の具体策は定まっていない。

　

派遣法改正案での「成功」に自信を深める政府・自民党は、安保関連法案でも維新側に協力を呼び掛ける考え。政府高官は１１日、周囲にこう語った。「維新は是々非々の政党。民主党と一緒になって動けば、存在意義なくなるのを分かっている」



対案骨抜き、ぶれる維新　派遣法案審議

（北海道新聞）

　企業の 派遣労働 者受け入れの期間制限を撤廃する 労働者派遣法改正案 の審議をめぐり、維新の党の足並みが乱れている。１２日の衆院厚生労働委員会 では、同党の２人が民主党と政府をそれぞれ批判。野党３党で対案として提出した「同一労働同一賃金推進法案」を、維新が独断で自民党と修正したことにも党内に反発が残る。肝心の修正案も骨抜きになり、党内で不満が高まっている。

　

「民主党がやっているのは日程闘争だ」。維新の足立康史氏は同日の厚労委で、欠席した民主の姿勢を批判。一方、維新の井坂信彦氏も同委で「厚労相は自分の子や孫が派遣労働者だったらどう思うか。（改正案に）大変な怒りを持っている」と政府を攻め立てた。

　

もともと維新は民主、生活の野党３党で、仕事内容が同じ派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえるための議員立法「同一労働同一賃金推進法案」を５月末に提出した。「派遣」という身分の不安定さは残るものの、正社員と同額の賃金を保障するため、派遣社員と派遣先企業の正社員の仕事が全く同じなら、給与などの待遇で「均等の実現を図る」としていた。

　

ところが、維新は週明けになって一転、自民、公明両党と修正協議を開始。１１日に３党の部会で了承された修正案では、待遇部分の文言を「均等と均衡のとれた待遇」と変更した。「均衡」を追加したことで、仕事内容だけでなく、責任の重さや勤続年数などを踏まえてバランスを取る考え方が加わり、賃金格差を認める余地を残した。

　

野党分断を狙う自民党から修正協議に誘い込まれ、法案が骨抜きになったことに、１１日の党代議士会でも「有権者に説明しなければならない」などの批判が噴出した。民主党の岡田克也代表も「共同提出した法案を、断りもなく与党と修正協議するのは常識の範囲外だ」と反発。維新の今井雅人政調会長は「（民主、生活と）連携をしっかりしないといけない」と対応のまずさを認めた。