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最初から「原発ありき」の審議会方式で、エネルギー政策の議論を進めた、安倍政権は、2030年の 電源構成比率 で、原発を20~22%としました

最初から「原発ありき」の審議会方式で、エネルギー政策の議論を進めた、安倍政権は、2030年の電源構成比率 で、原発を20~22%、 再生可能エネルギー を22~24%とする政府案を了承しました。



原発比率20~22%という想定自体がおかしく、原発の運転期間を原則40年に制限するルールを厳密に適用すれば、30年には比率は15%程度に下がるはずです。1回に限って最大20年の延長が認められますが、原子力規制委員会 の田中俊一委員長は「相当困難」との見方を示しています(あまり信用出来ませんが)。



この数字は、あくまでも例外である40年超の原発の運転に対して、福島の事故の教訓から独立性を与えられた規制委の審査に対しての圧力と成る事はあきらかです。 



政府は、電力各社が安全対策を強化することで、過酷事故の発生確率は低下すると馬鹿な主張をしていますが、政府の想定通りであれば、2030年には多くの老朽原発が稼働することになります。

そんな状況で、なぜ事故リスクが減るのか、全く理解できません。現在の安保法制と同じ様に、結論ありきで決めているので、だれが見ても解る事が安倍政権では解らなくなっている様に思えます。



電源構成案 原発優先は「公約違反」

(06/04 北海道新聞)

 

経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会が、2030年の 電源構成比率 で、原発を20~22%、再生可能エネルギー を22~24%とする政府案を了承した。意見公募を経て、7月中にも正式決定される。

 

原発維持を優先したエネルギー政策の将来像が、このまま決まってしまうのは納得できない。東京電力福島第1原発事故 の反省を踏まえ、原発に頼らぬ社会を目指す民意にも反している。

 

一部委員は、再生エネの導入を最大限加速し原発依存度を可能な限り低下させるとうたった安倍晋三政権のエネルギー基本計画 との食い違いを指摘し、「公約違反」と批判した。正論である。

 

そもそも、原発比率20~22%という想定自体がおかしい。原発の運転期間を原則40年に制限するルールを厳密に適用すれば、30年には比率は15%程度に下がる。1回に限って最大20年の延長が認められるが、原子力規制委員会 の田中俊一委員長は「相当困難」との見方を示した。

 

あくまでも例外である40年超の運転を前提とした政府目標は、福島の事故の教訓から独立性を与えられた規制委の審査に対して圧力となる恐れもある。 政府は、電力各社が安全対策を強化することで、過酷事故の発生確率は低下すると主張する。

 

だが、政府の想定通りであれば、30年には多くの老朽原発が稼働することになる。そんな状況で、なぜ事故リスクが減るのか、国民は理解に苦しむだろう。

 規制委の有識者調査団は、北陸電力 志賀原発 (石川県)の敷地内に 活断層 がある可能性を指摘した。評価が確定すれば、活断層認定は3例目で再稼働は困難だ。

 

こうなると、原発比率の目標達成を理由に、経産省が近い将来、原発新増設を持ち出してくるのは想像に難くない。再生エネの比率は原発をわずかに上回っただけだ。固定価格買い取り制度 で 電気料金 に上乗せされる賦課金の負担を抑えるため、太陽光と風力が抑えられた。

 

しかし、20年間の買い取り期間が終了すれば、賦課金は減少していく。輸入に頼る化石燃料とは異なり、国産の再生エネに投じられた資金は、自治体や地域住民を含む国内事業者に回る。政府案は、こうした可能性にあえて背を向けている。最初から「原発ありき」の審議会方式で、エネルギー政策の議論を終わらせてはならない。

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