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安保法制の陰で、重大な労働法制改正案(派遣法)が審議されていますが、あまり大きく報道されていません。この派遣法を強く改悪させようとしているのが、竹中平蔵パソナ派遣会社会長です

安保法制の陰で、重大な労働法制改正案(派遣法)が審議されていますが、あまり大きく報道されていません。この派遣法を強く改悪させようとしているのが、竹中平蔵パソナ派遣会社会長です。



今回の改正案では、派遣社員の期間制限(3年)を事実上撤廃すると云うものです。3年ごとに人をかえれば、労働組合の意見を聞いた上で、企業は派遣労働者を使い続けることが可能になります。派遣社員も所属する「課」をかわれば、同じ企業で働き続けることができます。



同じ会社働き続けるなら、殆ど正社員とかわらないはずですが、企業は殆どの社員を遣労働者として雇用し、社員も一生派遣のままと云う事態になりかねません。これが政府の成長戦略と云うのですから、呆れるばかりです。



経済同友会の長谷川閑史・前代表幹事は「世界でトップレベルの雇用環境・働き方実現に向けた第一歩だ」と、残業代ゼロ制度などを盛り込んだ労働基準法改正案を評価し、経団連 の榊原定征会長は「制度が適用される範囲をできるだけ広げていただきたい」と、対象職種の拡大や要件緩和に言及している事は、日本の労働環境など破壊しても、派遣企業が儲かれば良いと云う竹中平蔵パソナ派遣会社会長の言葉を代弁している様に感じます。



働き方、どう変わる 労働法制改正案

(北海道新聞)

 

政府が目指す「労働制度改革」に関わる二つの法改正案の国会審議が続いている。派遣労働 の期限を事実上撤廃する 労働者派遣法改正案 と、専門職を 労働時間規制 の対象から外して残業代をなくすことなどを柱とした労働基準法改正案だ。私たちの働き方をどう変えようとしているのか。制度の変更点や問題点などをまとめた。



■労働基準法改正案 専門職、残業代ゼロに

 労働基準法改正案は、大きく「残業代ゼロ(高度プロフェッショナル)制度」と「裁量労働制の拡大」に分けられる。

 

残業代ゼロ制度 は、金融商品の開発やディーラーなどの専門職が対象。1日8時間の労働時間規制の対象外とすることから、企業は、残業代や休日、深夜の割増賃金の支払い義務がなくなる。対象は年収1075万円程度以上と、サラリーマンの平均年収の3倍程度に線引きし、厚生労働省は約1万人を見込む。

 

長時間労働の歯止めでもある残業代が支払われないことで、労働時間がさらに長くなる恐れがある。厚労省は《1》終業時間から翌日の始業時間まで一定時間を確保する《2》在社時間の上限規制《3》年間104日以上の休日取得―のうち、一つを労使で定めることを求めている。民主党など野党や労働組合側は「定額働かせ放題の制度で、過労死が増える」と反対している。

 

裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、事前に労使で決めた労働時間を働いたものとみなし、超過分の残業代は支払わない。現在は、研究者や新聞記者などの「専門業務型」と、事業の運営や企画、立案などに携わる「企画業務型」の職種が対象だ。

 

改正案では、対象職種が拡大され、「課題解決型提案営業」や「事業の計画や実行、評価を管理する業務」が新たに加わる。厚労省の試算では約11万人増えるとされるが、職種がなし崩し的に増えるのでないかと懸念する声もある。

 

政府は「仕事の進め方や段取りを自分で決めることができ、効率的に仕事を進められる」と主張するものの、民主党や労組は「対象が曖昧。裁量のない労働者に膨大な仕事量を求め、長時間労働を招く」と反発している。



■労働者派遣法改正案 3年上限、事実上撤廃

 派遣社員は正社員とは異なり、派遣会社に雇われ、受け入れ先企業の指示で働く。労働者派遣法は「臨時的、一時的な人手不足に対応する」という原則の下、バブル期の1985年に制定された。現行の派遣法では、派遣社員の受け入れ期間を一部を除き「原則1年、最長3年」に制限し、派遣社員に同じ仕事を任せ続けることはできなかった。

 

しかし、今回の改正案では、派遣社員の期間制限(3年)を事実上撤廃。3年ごとに人をかえれば、労働組合の意見を聞いた上で、企業は派遣労働者を使い続けることが可能になる。派遣社員も所属する「課」をかわれば、同じ企業で働き続けることができる。

 

野党や労組は「臨時的な労働力のはずの派遣制度が、固定化される」などと批判。正社員と同じ仕事をしているのに、低賃金の派遣社員に置き換える常用代替が進み「生涯派遣の人を増やす」と、強硬に反対している。

 

政府は、3年を超えた派遣労働者に対し、直接雇用を企業に求めることや、技能向上のための教育訓練などを義務付けているものの、罰則規定はない。

 改正案は昨年の通常国会と臨時国会で審議されたが、条文の誤記や答弁ミスなどがあり、いずれも廃案になっており、今回が3度目の審議となっている。



経営者側に都合良く、安倍政権は、働き方の見直しを、経済成長戦略に組み込んでいる。今回の二つの労働法制改正案で、安倍晋三首相は「働く人の選択がしっかりと実現できる環境を整備する」と、労働者側に立った制度改革を強調するが、経営者側に都合の良い変更点が多い。

 

経済同友会の長谷川閑史・前代表幹事は「世界でトップレベルの雇用環境・働き方実現に向けた第一歩だ」と、残業代ゼロ制度などを盛り込んだ労働基準法改正案を評価。経団連 の榊原定征会長は「制度が適用される範囲をできるだけ広げていただきたい」と、法案審議前にもかかわらず、早くも対象職種の拡大や要件緩和に言及する。

 

経団連は2005年から、事務職(ホワイトカラー)に対して、残業代をなくす「脱時間給」の導入を政府に求めてきた。残業代ゼロ制度の年収要件についてはサラリーマンの平均年収に近い「年収400万円以上」を提案する。

 

少子高齢化が進み、労働人口の減少が避けられない中で、経済成長を後押しするには、一人一人の働き方の効率性を高めるしかない―というのが政府や経済界の理屈だ。しかし、連合幹部からは「(両改正案とも)人件費の抑制が最大の狙い。働く人にとってメリットは何もない」と警戒を強めている。



■安藤・日大大学院准教授に聞く 悪用防ぐ方策を

 安倍政権が進める労働制度改革の背景や今後の展望について、安藤至大・日大大学院准教授(労働経済学)に聞いた。

 

今後は少子化で働き手がどんどん減ります。女性や外国人、高齢者の活用のほか、技術開発などで注目を集める新たな業界への人材移転など「新陳代謝」も必要です。定年まで一つの会社で働く時代ではなくなるでしょう。その意味で、制度の見直しは必要です。

 

ホワイトカラーは、残業を持ち帰れない工場労働者と違い、社外で仕事ができてしまう半面、休めてしまうとも言える。会社から時間を拘束されない働き方を望む人もいます。

 

ただ、税金を納める健康な労働者を企業が使いつぶしてはいけない。労基法改正案に盛り込まれた長時間労働の抑制策では不十分です。終業から翌日の始業までの間隔、「勤務間インターバル」を9時間にするなど、労使が合意しやすい制度から導入すべきです。

 

裁量労働制の拡大では、社員を長時間働かせたいと考える企業が悪用しないよう、健康対策を整え、抜け道がない制度設計が必要です。社員の平均勤続年数や就業規則などを公表させることも有効でしょう。

 

派遣労働者の中には、一家の大黒柱で、その収入だけで生計を立てている場合もあります。こうした人たちが安定した仕事に就き、技能を身に付ける支援が必要です。

 

国は派遣会社の統合を促し、大規模化させたいのでしょう。教育訓練制度を充実させ、多数の派遣労働者を抱えれば、適材適所の派遣ができ、結果として労働者の待遇が安定することも考えられます。

 

さらに、教育訓練制度が充実し、派遣労働者の多くが大手企業に直接雇用されるという派遣会社が生まれる可能性もある。給料をもらいながら教育訓練を受けられる、学校のようなビジネスが生まれるなら社会的意義があると言えます。

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