« <論戦 安保法制「不戦」どこへ1>高まる違憲論、首相の答弁は 「持論」「断定」で批判封じ | Main | とうとう百田発言で、安倍首相・菅官房長官・谷垣幹事長・衆院平和安全法制特別委員会浜田靖一委員長まで陳謝する事になりました。こんな事を言ったらどうなるかと云う事を自民党は予測出来ないほど幼稚に成っている様です。 »

<論戦 安保法制「不戦」どこへ2>審議1カ月、議論進むほど問題点

<論戦 安保法制「不戦」どこへ2>審議1カ月、議論進むほど問題点

(北海道新聞)



衆院で 安全保障関連法案 が審議入りし、26日で1カ月がたった。憲法解釈 を変更して 集団的自衛権 の行使を可能とすることに、憲法学者らから「違憲」との指摘が相次ぎ、大きな争点となっている。一方、自衛隊による他国軍への 後方支援の拡大などでも「憲法違反の恐れがある」と批判が出始めた。議論が進むほどに問題点が明らかになっており、 国会の会期延長 後初となる26日からの審議が注目される。



■集団的自衛権 72年見解で解釈変更

 4日の衆院 憲法審査会 で参考人の憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「違憲」と断じ、火がついた憲法論争。政府は衆院平和安全法制特別委員会の審議で「合憲」と反論を繰り返すものの、野党の追及に説明の根拠が揺らぎ始めている。

 

政府が挙げる根拠の一つが、憲法9条の下で認められる自衛権の範囲を示した「1972年の政府見解 」だ。72年見解では日本の平和と安全のため、「必要な自衛の措置」を取ることを認めており、政府はこの措置の中に集団的自衛権の行使の一部も含まれるとして解釈変更に踏み切った。

 

参考人として22日の特別委に招かれた宮崎礼壹(れいいち)・元内閣法制局長官 は、72年見解が出された経緯を紹介。当時の政府は集団的自衛権の行使を「憲法上許されない」と説明しており、野党から文書にするよう要求されて出した見解だったと明かした。その上で今回の法案について「黒を白と言い換える類いでしかない。憲法違反だ」と批判した。



■後方支援 他国軍と一体化懸念

 違憲論は集団的自衛権以外にも広がっている。

 政府はこれまで、自衛隊が武力行使することはもちろん、他国軍による武力行使と一体化する活動も憲法違反としてきた。このため、他国軍への補給などの後方支援は活動地域や任務を厳しく限定してきた。法案では、これまで認めてこなかった弾薬提供も認めるなど大幅に活動を広げる。

 

こうした点について、憲法審査会で与党推薦の参考人を務めた早稲田大の長谷部恭男教授は15日の記者会見で「まさに(憲法が禁じた)外国軍隊の武力行使との一体化 そのものではないか」と批判。勢いづく野党は特別委などで「後方支援は戦争参加と同じだ」と追及を強めている。



■武器使用緩和 戦闘発展、恐れ消えず

 「結果的に憲法違反の武力行使に至る恐れが大きいと憂慮する」。国連平和維持活動 (PKO)での 自衛隊の武器使用基準 緩和について、宮崎氏は22日の特別委の参考人質疑でこう指摘した。派遣地域で紛争当事者同士の停戦合意が崩れ始めた際も活動を続ければ、憲法に違反する戦闘に発展しかねないとの意見だ。

 

これまでの審議は集団的自衛権の問題が中心で、後方支援や 武器使用基準などは質疑が少ない。政府・与党は「法案審議でいくら支持率が下がったとしても選挙がすぐにあるわけではない」(首相周辺)として、野党の協力が得られなくても7月10~17日の衆院通過を目指す構えで、違憲性が浮上した問題が置き去りにされる懸念も出ている。

|

« <論戦 安保法制「不戦」どこへ1>高まる違憲論、首相の答弁は 「持論」「断定」で批判封じ | Main | とうとう百田発言で、安倍首相・菅官房長官・谷垣幹事長・衆院平和安全法制特別委員会浜田靖一委員長まで陳謝する事になりました。こんな事を言ったらどうなるかと云う事を自民党は予測出来ないほど幼稚に成っている様です。 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« <論戦 安保法制「不戦」どこへ1>高まる違憲論、首相の答弁は 「持論」「断定」で批判封じ | Main | とうとう百田発言で、安倍首相・菅官房長官・谷垣幹事長・衆院平和安全法制特別委員会浜田靖一委員長まで陳謝する事になりました。こんな事を言ったらどうなるかと云う事を自民党は予測出来ないほど幼稚に成っている様です。 »