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望月義夫環境相が山口県宇部市の大型石炭火発建設計画に待ったをかけましたしかし、現在使われている効率の悪い老朽施設の廃止を進め、新設にクリーン化技術が導入されれば、逆にCO2は削減されます。

火力発電所の新設計画が相次ぐなか、望月義夫環境相が山口県宇部市の大型石炭火発建設計画に待ったをかけました。宇部市に発電所を計画しているのは電源開発(Jパワー)や大阪ガスなどで、発電量は2基計120万キロワットと原発1基分に相当します。



しかし、現在使われている効率の悪い老朽施設の廃止を進め、新設にクリーン化技術が導入されれば、逆にCO2は削減されます。また、インド中国などの古い石炭火力の問題を解決しなければ、日本がいくら取り組んでも何もなりません。それは原発再稼働に進むだけです。



特に、これから行われる苫小牧の実証試験で、二酸化炭素(CO2)地中封じ込め技術です。発電に伴う排出ガスの究極の浄化技術と言え、ノルウェーではガス田で導入済みです。米国は封じ込め抜きに石炭火発を新設できない規制案を昨年発表した。日本国内でも実用化を急いでもらいたいものです。



石炭火力発電 野放図で温暖化防げぬ

(06/29 北海道新聞)

 

全国各地で火力発電所の新設計画が相次ぐなか、望月義夫環境相が山口県宇部市の大型石炭火発建設計画に待ったをかけた。石炭火発は温室効果ガス の排出が多い。 地球温暖化 防止に向けた日本の姿勢にも国際社会から疑問符を付けられかねない。

 

火発頼みの背景には、 東京電力福島第1原発事故 で国内の全原発が停止している状況がある。望月環境相の判断は妥当と言えるが、温室ガスを出さないとの理由から安易に原発回帰することもあってはならない。ここは中長期的な視点から風力や太陽光など再生可能エネルギー への転換を主軸に据えるべきだ。

 

宇部市に発電所を計画しているのは電源開発(Jパワー)や大阪ガスなどで、発電量は2基計120万キロワットと原発1基分に相当する。環境影響評価(アセスメント)法の対象になる規模で、望月環境相が「是認しがたい」との意見書を宮沢洋一経済産業相に出した。日本政府は今月、ドイツで開かれた7カ国(G7 )首脳会議( サミット )で、2030年に温室ガスを13年比で26%削減する目標を公式表明した。

 

その達成のため、電源構成に占める石炭火力の比率を下げていくことも決めている。だが、計画中の火発がすべて稼働し、既存施設の廃止が進まなければ、比率が上がる事態さえ想定される。石炭火力は燃料費が安い。電力業界が新設に向かう背景には、来年4月の電力小売り 全面自由化をにらんで、コスト競争で優位に立ちたい思惑もある。

 

だが、新規を認めるにしても政府は効率の悪い老朽施設の廃止が進み、新設にクリーン化技術が導入されるよう政策誘導すべきだ。注目したいのは、苫小牧で実証試験が始まる二酸化炭素(CO2)地中封じ込め技術だ。

 

発電に伴う排出ガスの究極の浄化技術と言え、ノルウェーではガス田で導入済みだ。米国は封じ込め抜きに石炭火発を新設できない規制案を昨年発表した。国内でも実用化を急ぎたい。

 

環境相がアセスメントに厳しい態度で臨めば、意図するところとは裏腹に、かえって対象外の小型火発の新設を増やしてしまう可能性もある。視野を広げて対応を考えていかねばなるまい。大手電力会社は新規参入業者と共同で、業界としての自主的な温室ガス削減目標を作ると明言している。厳格な目標の早期策定を求めたい。

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