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<論戦 安保法制「不戦」どこへ1>高まる違憲論、首相の答弁は 「持論」「断定」で批判封じ

<論戦 安保法制「不戦」どこへ1>高まる違憲論、首相の答弁は 「持論」「断定」で批判封じ



(北海道新聞)


安倍晋三首相は通常国会としては戦後最長となる95日間の会期延長を行い、国民に不安が根強い安全保障関連法案 について「丁寧に説明する」と強調する。法案が審議入りして26日で1カ月。根幹部分に対する「違憲論」が高まる中、首相は「安全保障政策は政治の責任」「合憲を確信」と持論を展開し、「レッテル貼り」などと断じて批判を封じる姿勢が目立つ。会期延長で審議時間を確保しても、議論が平行線をたどる懸念は拭えない。



■政治家の責任

 「政治家は常に必要な自衛の措置は何か、考え抜く責任がある。国際情勢を見て考え抜いていく責任を放棄してはならない」。首相は22日の参院決算委員会で、元内閣法制局長官 が法案を「違憲」と指摘したことに対し、語気を強めて反論した。

 

4日には衆院 憲法審査会 で参考人の憲法学者3人が「違憲」と断じ、法案の合憲性が最大の焦点に浮上して以降、首相が多用する言葉が「政治家の責任」だ。

 

首相は、 集団的自衛権 の行使を容認した 憲法解釈 の根拠として、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出など「安全保障環境の変化」を前面に押し立て、法整備の必要性を訴える。さらに「多くの憲法学者の主流は、自衛隊は違憲だった」と述べ、国連平和維持活動 (PKO)協力法案も当初は憲法学者の大半が違憲と判断していたとも主張。役人や学者でなく政治家の役割を強調することで「違憲」との指摘から論点をずらす狙いがある。



■完全に確信

 法案の合憲性をただす野党に対し、「合憲だ」と断定口調で応じる姿勢も目立つ。17日の党首討論。民主党の岡田克也代表が「時の内閣に武力行使をするか、憲法違反になるかどうかの判断を丸投げしている」と迫ると、首相は「正当性、合法性については完全に確信を持っている」と明言した。だが、根拠として挙げたのは従来の政府の主張にとどまり、多くの学者の主張を覆す説得力はなかった。

 

首相はこれまでの審議でも、自衛隊の任務や海外派遣の範囲が大きく拡大する懸念に対し「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」などと説明してきた。「完全に」「絶対に」という断定的な言い回しを繰り返し、法案への国民不安を払拭(ふっしょく)する狙いだが、派遣拡大への歯止め策など具体的説明は乏しく疑問は残ったままだ。



■レッテル貼り

 批判に対し「レッテル貼りだ」と切り返す場面も多い。

 「燃料不足でも武力行使できると、拡大解釈の余地がどんどん広がっている」。維新の党の柿沢未途幹事長が「違憲論」に触れた上で、首相が意欲を示す中東ホルムズ海峡での機雷除去に疑問を呈した。

 

首相はすかさず「見識がある委員とは思えないレッテル貼りをされた」と応酬。法案は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されただけで武力行使できるようにする内容ではないと説明したが、なぜ日本への攻撃が差し迫っていないのに集団的自衛権の行使が可能になるのか、詳細な説明はなかった。

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