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安倍総理は日本への原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖され、死活的な影響が出た場合、戦時中でも機雷除去のために自衛隊を派遣することは可能との認識を示した

日本への原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖され、死活的な影響が出た場合、戦時中でも機雷除去のために自衛隊を派遣することは可能との認識を示した事は、原発が停止して、再稼働出来なければ、電力不足で大停電に成ると宣伝していた事とそっくりです。



政府は常に危機を煽り、地震や火山での原発の被害を過小評価しています。機雷除去や米軍の武器弾薬などの後方支援も危険なところでは行わない、敵が来れば逃げると有り得ない説明をしています。こんないい加減な男に国防は任せられません。



電力不足も「存立危機」 集団的自衛権行使要件で首相表明



安倍晋三首相は18日の参院本会議で、 集団的自衛権 を行使できる要件である「存立危機事態」について、中東からの原油輸入が途絶えるなどして、国内で生活物資や電力の不足が発生した場合も該当し得るとの見解を表明した。



経済的被害が深刻であれば、武力行使が法的に認められるとの認識を示したもの。日本が武力攻撃を受ける恐れだけでなく、経済的被害を受けた段階でも集団的自衛権行使に道を開くことになり、事態の要件のあいまいさが浮き彫りになった。

 

維新の党の小野次郎氏に対する答弁。

答弁で首相は、存立危機事態に当たる例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じる場合」と述べた。日本への原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖され、死活的な影響が出た場合、戦時中でも機雷除去のために自衛隊を派遣することは可能との認識を示したものとみられる。

 

首相はこれまで、ホルムズ海峡で機雷除去を行う根拠について「石油やガスが入ってこないとなれば、ライフラインに重要な影響を与える場合もあり得る」と述べるにとどまっていた。安全保障関連法案では、存立危機事態の定義について「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合と規定した。


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