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原子力規制委員会 は原発の半径30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を求めていますが北大村尾直人準教授のシミュレーションで泊原発から80キロ離れた札幌でも高濃度汚染地域が出来るとわかりました

国の 原子力規制委員会 は原発の半径30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を求めていますが、原子力規制委員会 は原発の半径30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を求めていますが(大気保全工学)の研究室が行ったシミュレーションでは、泊原発から約40~80キロ離れた札幌でも1平方メートル当たり10万ベクレル を超える場所ができ、西風が吹いて降雪量の多い1月は札幌周辺まで50万~100万ベクレルの汚染地域が迫る事が明らかに成りました。



現在の、原子力規制委員会の半径30キロ圏内の自治体に避難計画の策定など、原発事故が起きれば全く無意味なものに成ると明らかに成りました。





泊原発事故なら札幌周辺も高濃度 村尾・北大准教授、地表放射能を試算

(北海道新聞)



北海道電力 泊原発 (後志管内泊村)で事故が起きた場合の周辺地域の放射能汚染について、北大大学院工学研究院の村尾直人准教授(大気保全工学)の研究室がシミュレーションを行った。東京電力福島第1原発事故 と同量の放射性物質が放出された想定で、風向きだけでなく雪や雨など過去の実際の気象データを当てはめ、地上にどの程度放射性物質が沈着するかを調べたのが特徴。札幌周辺も高濃度に汚染される可能性のあることが裏付けられた。


福島第1原発の事故では放射性物質が大量放出した時に南東の風が吹き、かつ雪や雨で地表に落ちたため、原発の北西30~50キロの福島県飯舘村などに「ホットスポット」と呼ばれる高濃度汚染地域ができた。

 

これまでの放射能汚染シミュレーションの多くは大気中の濃度をシーベルト という単位で試算しているが、村尾准教授は「大気中だと時間とともに移動するが、地表に降った放射性物質はその場で放射線を出し続ける。住民の避難を考える上では地表への沈着量こそが問題と考えた」と話す。

 

村尾准教授らは2012年1、4、7、10の各月の風向や雨量、降雪量、湿度など過去に観測された1カ月間の気象データを使い1キロ四方に区切ったコンピューター上の地図で1日ごとの地表のセシウム 沈着濃度を計算。最大値を1カ月分、地図上で重ね合わせた。

 

その結果、泊原発から約40~80キロ離れた札幌でも1平方メートル当たり10万ベクレル を超える場所ができ、西風が吹いて降雪量の多い1月は札幌周辺まで50万~100万ベクレルの汚染地域が迫った。泊原発近隣自治体は各月とも100万ベクレル超。単純には換算できないが、1平方メートル当たり100万ベクレルを超える場所の空間線量は、1時間当たり2マイクロシーベルトを超え、飯舘村など福島事故で国が住民に避難を指示した地域と同程度に汚染される恐れがある。

 

建設中の電源開発 大間原発 (青森県大間町)についても同様のシミュレーションを行った。大間から道南へと南風の吹く日は、過去の気象データによると雨の日が多く、放射性物質が上空を流れ去らずに最短23キロにある函館市や北斗市の地表に沈着する量が多くなると分かった。

 

国の 原子力規制委員会 は原発の半径30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を求めている。今回のシミュレーションについて、村尾准教授は「30キロの線引きで本当にいいかを含め、避難すべき自治体の範囲を科学的に検証するための基礎資料になれば」と話している。


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