＜あんぽ博士のＱ＆Ａ＞「存立危機事態」って何？ 集団的自衛権を使う前提

＜あんぽ博士のＱ＆Ａ＞「存立危機事態」って何？　集団的自衛権を使う前提

（05/29 北海道新聞）

　

Ｑ　今日の国会で話題に上っていた「存立危機事態」って何なの。

　

Ａ　かみ砕（くだ）いて言うと、日本が攻撃（こうげき）を受けていなくても武力を使って反撃する集団的自衛権 が使えるような、紛争（ふんそう）や武力衝突（しょうとつ）などのこと。政府が国会に提出している 安全保障関連法案 では、この存立危機事態に当たると政府が認定しない限り、集団的自衛権は使えないと定めている。

　

Ｑ　どんなケースでもいいの。

　

Ａ　いや、条件がある。法案には、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅（おびや）かされ、国民の生命や自由、幸福追求の権利が「根底から覆（くつがえ）される明白な危険」がないとダメだと書いてある。集団的自衛権を使うための「武力行使の３要件 」を一部反映させた内容なんだ。

　

Ｑ　ますます分からないなあ。

　

Ａ　難しいよね。大きく二つに分けてひもといてみよう。一つ目は、米国など仲のいい国が攻撃されたこと。もう一つは、その攻撃で日本が国として成り立っていくことが危うくなり、国民の生命や権利への深刻な危険が確実視されること。それがある時に初めて自衛隊が武力を使うんだ。

　

Ｑ　この条件を満たすような紛争って、どんなものなの。

　

Ａ　それがはっきりしないから、国会で大論争になっている。世界のどこかで紛争や武力衝突が起きた時、「これは存立危機事態だ」と決めるのは政府だからね。安倍晋三首相は「厳格な条件だ」と説明しているけれど、野党は武力を使ってしまう範囲（はんい）がどんどん広がると懸念（けねん）している。

　

Ｑ　そんなに大きな問題なのかな。

　

Ａ　集団的自衛権を使う条件があいまいだと、政府が「国民を守るため」と主張する武力行使でも、結果的に戦争に発展したり、どこかの国の領土や領海で武力を使ってしまったりするケースが出てくる。それは第２次大戦の反省を踏（ふ）まえ、不戦を誓（ちか）った憲法９条にも反しかねない。戦後の日本の安全保障を大きく転換（てんかん ）する法案の重要なポイントだから、とても重要な議論だと言える。