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<事例で考えるガイドライン改定>5 米艦防護 平時段階でも武器使用

<事例で考えるガイドライン改定>5 米艦防護 平時段階でも武器使用

(北海道新聞)

<事例>日本近隣で弾道ミサイルを発射する兆候が表れ、米軍のイージス艦と自衛隊の艦船が警戒に当たった。米艦がミサイル警戒にレーダーの力を集中させた場合、周囲への警戒が弱まることが想定され、米国は自衛隊が米艦を防護するよう日本に要請した。



 日本が武力攻撃を受けていない平時の段階から、自衛隊と米軍が互いに武器を使って守り合う「アセット(装備品等)防護 」が、今回改定された 日米防衛協力指針 (ガイドライン)に初めて明記された。

 

「平時から緊急時に至る、あらゆる事態に切れ目ない対応ができる」。安倍晋三首相は4月29日に米ワシントンで行った演説で、自衛隊が米イージス艦を防護できるようになる事例を挙げ、改定内容を可能にする法整備の必要性を強調した。

 

平時に自衛隊が武器を使うことは、これまで極めて限定的にしか認めてこなかった。自衛隊に出動が命じられていない時点では本来、警察機関が治安の維持を担当するからだ。

 

自衛隊法95条は、持っている装備を守るため、平時でも必要最小限の範囲で自衛隊が武器を使うことを認めている。安倍政権は近く提出する安保関連法案の中に95条改正を盛り込み、防護対象を、日本の防衛のために活動する米軍などの他国軍にまで広げる方針だ。これにより、平時でも米艦船を守る「アセット防護」が可能となる。

 

今後は、日米が共同で東シナ海などで警戒監視に当たる際に米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が武器を使って守れるようになる。日米などの共同訓練中に米軍が攻撃された場合も同様だ。自民党からは「集団的自衛権 の行使容認と比べて注目されていないが、日米協力を拡大させる上で非常に大きい法改正」(防衛族議員)との声も上がる。

 

ただ、現場には「1発の銃声によって事態がどんどん拡大することはあり得る」(元陸上幕僚長)危険がつきまとう。平時での武器使用について専門家は「95条の趣旨を拡大解釈している」「集団的自衛権と並ぶ危険な内容」と批判している。=おわり=

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