« 再生可能エネルギー の導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低下させると国政選挙前に自民党が言っていたことを破り、電源構成比率は、原発は20~22%と決めました | Main | <事例で考えるガイドライン改定>4 臨検 強制停船で反撃の危険 »

<事例で考えるガイドライン改定>3 後方支援 補給や輸送、地球規模で

<事例で考えるガイドライン改定>3 後方支援 補給や輸送、地球規模で

(北海道新聞)



<事例>A国がB国に侵略行為を行った。 国連安全保障理事会は国際社会の平和に対する脅威と認定。武力攻撃を容認する決議はしないものの、加盟国に何らかの取り組みを求める決議をした。米国中心の有志国連合はA国への武力制裁を始め、日本に補給などの後方支援 を要請した。



 4月27日に改定された 日米防衛協力指針 (ガイドライン)では、新たに「グローバルな平和と安全のための協力」が柱に位置づけられた。これにより、大きく広がるとみられる自衛隊の活動が、国際平和を掲げて戦闘を行う米軍への後方支援活動だ。弾薬や燃料の補給、物資の輸送、医療支援などが想定される。

 

従来の指針は主に朝鮮半島有事を想定し、日本の安全に重要な影響を与える事態が起きた際、日本周辺に限って米軍への後方支援を実施するとしてきた。今回の指針は、「テロとの戦い」など国際社会の安定のために戦う米軍も支援対象とし、活動の地理的制約を撤廃した。米国は「世界中で協力が可能になる」(カーター米国防長官)として日本への期待を強める。

 

ただ、戦闘を行う他国の軍隊と一体となるような支援は、海外での武力行使を禁じた憲法9条に違反するため、活動内容や地域は慎重に選ばれてきた。過去に国際社会の安定のために行った後方支援では、2001年の米中枢同時テロ 後、インド洋で米国などの艦船に給油した例がある。期限を区切った 特別措置法 を制定し、安全が確保できる「非戦闘地域」に限定して実施した。

 

安倍政権は今国会に、自衛隊をいつでも後方支援に派遣できるようにする恒久法を提出する。恒久法は活動地域について「現に戦闘行為を行っている現場では行わない」と定めるだけで、範囲は「非戦闘地域」から大きく広がる。弾薬提供や、攻撃に向けて発進準備中の航空機への給油も解禁する。野党は「憲法に違反する活動だ」と批判する。

 

恒久法は派遣の際に「例外なき国会の事前承認」を求める予定だが、「米国の派遣要請を断れるのか」(元防衛官僚)との声もあり、歯止め効果は未知数だ。

|

« 再生可能エネルギー の導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低下させると国政選挙前に自民党が言っていたことを破り、電源構成比率は、原発は20~22%と決めました | Main | <事例で考えるガイドライン改定>4 臨検 強制停船で反撃の危険 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 再生可能エネルギー の導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低下させると国政選挙前に自民党が言っていたことを破り、電源構成比率は、原発は20~22%と決めました | Main | <事例で考えるガイドライン改定>4 臨検 強制停船で反撃の危険 »