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1999年に成立した周辺事態法は、朝鮮半島有事を想定し、日本周辺に限って米軍の 後方支援 をする仕組みを定めているものですが安倍政権は「地球規模の日米協力」に簡単に変えてしまいました。

1999年に成立した周辺事態法は、朝鮮半島有事を想定し、日本周辺に限って米軍の 後方支援をする仕組みを定めているものですが、日米両政府は4月に改定した防衛協力指針(ガイドライン)で「地球規模の日米協力」を、国政選挙前の公約や国会の審議をする前に決めてしまいました。



法律の名称も「重要影響事態法」と酷いもので地理的制約を取り払い、世界各地で米軍などへの支援を可能とする内容です。派遣要件はもの凄く甘く、自衛隊の海外活動は殆ど米軍の要請があれば地域は無制限に広がって世界各地の武力紛争の後方支援を行い、何時の間にか戦争当事国に成っている事態は容易に想像が出来、極めて危険な改正だと言わざるを得ません。



特に、南シナ海は日本が中東から原油などを輸入する際の海上交通路(シーレーン)上に位置します。その南シナ海周辺で、中国と周辺諸国による武力紛争が起きれば、政府が「日本の平和に重要な影響を与える」として米軍などの後方支援に自衛隊を派遣する事は確実です。



そうなれば日中対立は決定的になり、いつか来た道の日中戦争の始まりに成ります。国民はその事に対して、そんな事態にはならないと右寄りの人間や自民党議員の言葉に惑わされて、戦争と云う事が簡単に始まってしまうと云う事にはならないと安易に考えて、安倍政権を支持している様に見えます。





新安保法制 周辺事態法改正 危うい米軍との一体化

(北海道新聞)

 

日米両政府は4月に改定した防衛協力指針(ガイドライン)で「地球規模の日米協力」をうたった。その法的な裏付けになるのが、周辺事態法 の改正である。1999年に成立した同法は、朝鮮半島有事を想定し、日本周辺に限って米軍の 後方支援 をする仕組みを定めている。

 

改正案は、法律の名称を「重要影響事態法」と変えて地理的制約を取り払い、世界各地で米軍などへの支援を可能とする内容だ。派遣要件は甘く、自衛隊の海外活動が無制限に広がって世界各地の武力紛争に巻き込まれる可能性が高い。極めて危険な改正だと言わざるを得ない。

 

ガイドライン改定の狙いは、厳しい財政事情を背景にした世界規模の米軍再編の一環として、自衛隊が米軍任務の一部を肩代わりすることにあった。そのためには、日本周辺に限定されている後方支援の範囲を地球規模に広げる必要がある。周辺事態法改正の狙いはそこにある。

 

重要影響事態の定義は「わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」と曖昧だ。自衛隊派遣には国連決議を必要とせず、国会手続きも緊急時の事後承認を認めている。時の政権の判断次第でいつでも派遣が可能であり、歯止めはないに等しい。

 

政府は重要影響事態の具体的ケースを示していないが、例えば南シナ海では中国が岩礁を埋め立て、フィリピンやベトナムなどとの領有権争いが激化している。南シナ海は日本が中東から原油などを輸入する際の海上交通路(シーレーン)上に位置する。

 

中国と周辺諸国による武力紛争が起きれば、政府が「日本の平和に重要な影響を与える」として米軍などの後方支援に自衛隊を派遣する可能性は否定できない。そうなれば日中対立は決定的になる。

 

法案では「現に戦闘を行っている現場」以外ならどこでも活動できるとし、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油など軍事色の強い任務も解禁する。自衛隊が報復攻撃にさらされる恐れが強い。

 

安保環境の変化に応じ、米国との防衛協力を見直すことは必要だろう。だがそれは「他国の武力行使との一体化 」を禁じた憲法や、日本と極東の平和維持を目的とする日米安保条約の枠内で行うのが当然である。それを逸脱した対米協力を認めることはできない。

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