« 党首討論における安倍首相の答弁は、もう漫画であった。党首討論は時間切れで済んだが、安保法制の審議の場においてはそうはいかない。安倍首相は彼が提出した法律案の内容を理解していないのではないか。 | Main | 菅官房長官や中谷防衛相は敵基地攻撃も可能との見解まで示していますが国会での総理・外務大臣の答弁は空爆や地上戦など有り得ないと答弁しています。自民党は日本を何処に向かわせようとしているのでしょうか。 »

政府は、原発から出る 高レベル放射性廃棄物 の最終処分の新しい基本方針を閣議決定しました。それは、従来の市町村の応募を待つ方式を止めて政府が決めると云うものです。

現在は、安保法制が大きく報道されていますが、その陰で政府は、原発から出る 高レベル放射性廃棄物の最終処分の新しい基本方針を閣議決定しました。



処分地選定をめぐっては、従来の市町村の応募を待つ方式から、国が地下構造などを考慮して「科学的有望地」を示し、自治体に申し入れ、また従来の、300メートル以下の地層に処分する方針は維持すると云うものです。原発から出る使用済み核燃料の処理方法は従来の市町村の応募を待つ方式を止めて、強引に決めるものです。



政府は、原発から出る使用済み燃料の処理は、再処理を行って プルトニウム ・ウラン混合酸化物(MOX)燃料として、高速増殖炉 や既存の原発で燃やす事を、核燃料サイクルの前提としてきました。



また、再処理で生じた放射性廃棄物はガラスと一緒に固め、30~50年かけて冷却後、厳重防護のうえ、安全な地層で処分することが柱です。しかし、事故や不手際により高速増殖炉原型炉「もんじゅ 」(福井県敦賀市)の運転再開のめどは立っていません。破綻しつつある核燃料サイクルを前提とした新方針にどれほどの重みがあるのでしょうか。使用済み MOX燃料の処分方法も白紙の状態です。



新方針は、使用済み燃料を再処理せずに埋める 直接処分 を調査・研究するとしました。現状を踏まえたとも言えますが、直接処分は、核燃料サイクルという長年続いた国策の否定を意味します。



原発政策がこれほど不透明な状況で、最終処分の有望地を選定することには無理があると言わざるを得ません。最終処分は、何万年も先まで住民に影響を与えかねない深刻な問題です。政府が「科学的根拠」をもとに、自治体に押しつけるようなことがあってはなりません。



日本学術会議 は、処分についての安全性確保や国民の合意形成を図るため、50年間の暫定保管をするよう提言しています。福島原発事故 で、国、電力業界の信頼は揺らいでいます。謙虚な姿勢で原発に批判的な世論にも向き合って欲しいものです。



原発のごみ処分 根本的疑問が多すぎる

(北海道新聞)

 

政府は、原発から出る 高レベル放射性廃棄物 の最終処分の新しい基本方針を閣議決定した。処分地選定をめぐっては、従来の市町村の応募を待つ方式から、国が地下構造などを考慮して「科学的有望地」を示し、自治体に申し入れる形に転換した。300メートル以下の地層に処分する方針は維持する。

 

ただ、根本的な疑問が多い。全体の処分量は不明のままだ。東京電力福島第1原発で過酷事故が起きたにもかかわらず、国は再稼働に前のめりで、原発依存度を下げる道筋さえ示していないからだ。多くの国民が原発に不安を抱いているのに、「原発ありき」の姿勢で最終処分の結論を急ぐ国の考えは理解を得られまい。

 

政府が最終処分を現世代の責任だと強調するのならば、国民的議論を踏まえるべきだ。基本方針は08年以来、7年ぶりの改定となる。原発から出る使用済み燃料は、再処理でプルトニウム ・ウラン混合酸化物(MOX)燃料とし、 高速増殖炉 や既存の原発で燃やす。政府はこうした 核燃料サイクル を前提としてきた。

 

再処理で生じた放射性廃棄物をガラスと一緒に固め、30~50年かけて冷却後、厳重防護のうえ、安全な地層で処分することが柱だ。しかし、事故や不手際により高速増殖炉原型炉「もんじゅ 」(福井県敦賀市)の運転再開のめどは立っていない。破綻しつつある核燃料サイクルを前提とした新方針にどれほどの重みがあるのか。使用済み MOX燃料 の処分方法も白紙の状態だ。

 

一方、新方針は、使用済み燃料を再処理せずに埋める 直接処分 を調査・研究するとした。現状を踏まえたとも言えるが、直接処分は、核燃料サイクルという長年続いた国策の否定を意味する。

 

原発政策がこれほど不透明な状況で、最終処分の有望地を選定することには無理があると言わざるを得ない。最終処分は、何万年も先まで住民に影響を与えかねない深刻な問題だ。政府が「科学的根拠」をもとに、自治体に押しつけるようなことがあってはならない。

 

日本学術会議 は、処分についての安全性確保や国民の合意形成を図るため、50年間の暫定保管をするよう提言している。福島原発事故 で、国、電力業界の信頼は揺らいでいる。謙虚な姿勢で原発に批判的な世論にも向き合い、最善の策を求めるべきだ

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