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地球上どこでも集団的自衛権の行使行いたいのなら、きちんと憲法9条を破棄して、陸海空の戦力を持つ日本国軍を保持し、いかなる紛争にも軍事的に介入する事が出来ると明示すべきです。

新たな安保法制の最大の狙いは、中国の軍事的台頭に対抗するため、自衛隊の活動内容や範囲を大幅に拡大して日米同盟を強化することです。その中核が集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正案です。



その為に安倍政権は中国との緊張を煽って来ました。尖閣問題など、武力では解決できない事は、軍事同盟国である米国がはっきり述べている事です。(実行支配は日本が行っているが、領有権については言及しない)



そもそも昨年7月の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた従来の政府見解を強引にねじ曲げたものです。

憲法が権力を縛る「立憲主義」の観点から大きく逸脱したもので、地球上どこでも集団的自衛権の行使行いたいのなら、きちんと憲法9条を破棄して、陸海空の戦力を持つ日本国軍を保持し、いかなる紛争にも軍事的に介入する事が出来ると明示すべきです。但しこんな憲法を持った瞬間から日本の平和国家と言う位置づけは無くなり、普通に戦争が出来る戦前の国家に戻ったと世界中特にアジア諸国から思われる事でしょう。



安保法案の閣議決定 平和主義を捨て去るのか

(北海道新聞)

 

憲法の平和主義を踏み外すものだと言わざるを得ない。安倍晋三政権は新たな安全保障関連法案を閣議決定し、国会に提出する。歴代内閣が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権 の行使に道を開き、他国軍への 後方支援 を地球規模に広げることが柱だ。

 

海外での武力行使を禁じた憲法9条を踏まえ、専守防衛に徹してきた戦後の安保政策は根底から覆され、わが国が戦争に巻き込まれる可能性は格段に高まる。 政府・与党は今国会の会期を夏まで延長し、成立を図る構えだ。事実上、改憲に等しい重大法案を、数の力で強引に押し通すようなことがあってはならない。 安保政策と密接に関わる日本のあるべき国のかたちから各法案の細部に至るまで、徹底的な審議が不可欠だ。

案の目的はそれぞれ「日本の平和」「国際社会の平和」と異なるが、いずれも活動範囲は「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら地球上どこでもよく、従来認めていない弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油なども行う。

 いつ戦闘が起きるか分からない場所でこうした活動を行うことは、もはや後方支援と言えず、憲法を逸脱した「他国の武力行使との一体化 」そのものではないか。相手が自衛隊を敵とみなして攻撃対象にするのは明白だ。



■歯止めにならぬ要件

 新たな安保法制の最大の狙いは、中国の軍事的台頭に対抗するため、自衛隊の活動内容や範囲を大幅に拡大して日米同盟を強化することだ。その中核が集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正案である。法案では、集団的自衛権が行使できる場合を「存立危機事態」と定義し、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があることなどを条件として明記した。

 

「武力行使の新3要件」を条文に反映したもので、政府・与党はこれにより行使に歯止めがかかると説明している。だが中東ホルムズ海峡での機雷掃海が可能か否かで自民、公明両党の見解が割れたように、3要件自体が曖昧で、時の政権の判断次第で拡大解釈される恐れがある。

 

そもそも昨年7月の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた従来の政府見解を強引にねじ曲げたものだ。憲法が権力を縛る「立憲主義」の観点からも、あらためて厳しく問い直す必要がある。



■武力行使と一体化も

 他国軍の後方支援では、ほぼ同じ内容の2法案が提出される。一つは朝鮮半島有事を想定して米軍への後方支援を定めた周辺事態法 改正案だ。名称を「重要影響事態法」に変えて地理的制約を撤廃し、米軍以外も支援する。もう一つは「テロとの戦い」などを名目に戦う他国軍への後方支援を随時、可能にする恒久法「国際平和支援法案」である。

 

2法案の目的はそれぞれ「日本の平和」「国際社会の平和」と異なるが、いずれも活動範囲は「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら地球上どこでもよく、従来認めていない弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油なども行う。

 

いつ戦闘が起きるか分からない場所でこうした活動を行うことは、もはや後方支援と言えず、憲法を逸脱した「他国の武力行使との一体化 」そのものではないか。相手が自衛隊を敵とみなして攻撃対象にするのは明白だ。

 

国連平和維持活動 (PKO)協力法改正案では 武器使用基準 を緩和し、他国部隊を助ける「駆け付け警護」や、危険度の高い治安維持活動への参加を可能にする。武器使用基準の緩和は、憲法が禁じる海外での武力行使につながる懸念があるため、長年議論されながら認められてこなかった。安易な変更は許されない。



■国会の存在意義示せ

 新たな安保関連法案はいずれも重大な問題をはらみ、一つだけでも十分な審議時間が必要だ。ところが政府は、全11の関連法案のうち武力攻撃事態法など既存10法の改正案を「平和安全法制整備法案」に一本化し、新設の国際平和支援法案と2本立てにした。審議時間の短縮が狙いだ。乱暴にもほどがある。

 

そもそも今回の安保法制の出発点である昨年7月の閣議決定から、法制を先取りした 日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に至るまで、政府は国会の関与を一貫して拒んできた。しかも首相は先の米議会での演説で、関連法案成立を「この夏までに実現する」と言明した。

 

法案審議に先立ってまず問われるべきは、首相のこうした著しい国会軽視の姿勢だろう。安保法制は複雑で多岐にわたり、国民の理解は進んでいない。首相は閣議決定後の記者会見で「(法整備で)抑止力が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べた。

 

だが、日米同盟一辺倒で防衛力強化を図れば日本と中国との緊張は高まり、東アジアの安保環境は逆に悪化するのではないか。こうした根本的な疑問から一つ一つ分かりやすく明らかにしていくことが、国会の責務である。

 

政府のペースに引きずられ、おざなりな議論で成立を許すなら国会の存在意義が問われる。

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