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私がわが軍と言ったことは、全く問題がないと今でも思っている」安倍晋三

私がわが軍と言ったことは、全く問題がないと今でも思っている」安倍晋三首相=2015年3月30日、衆院予算委員会で

(北海道新聞)



■政治の傲慢か国民の慣れか

 自衛隊機が外国の空を飛ぶ―。そんな感慨が口を突いて出た。

 「初めて新たな国軍としての航空自衛隊が、アジアの人のために汗を流すことができる。健闘を祈ります」。1992年9月18日、約3カ月前に成立した国際平和維持活動(PKO)協力法に基づく、航空自衛隊のカンボジア派遣部隊編成完成式。航空幕僚長だった石塚勲氏(78)は隊員ら約千人を前にこう訓示した。

 

すぐ直後から発言を問題視する声が上がった。石塚氏は数時間後、記者会見し「アジアの人は(自衛隊を)国軍としてご覧になるかもしれないという意味だった。言い方がまずかった」と述べ、不適切だったことを認めて陳謝した。

 

石塚氏は振り返る。「国軍と言えば、自衛隊は軍隊なのかということになってしまう。強い批判が出ても不思議ではなかった」。その理由は明快だ。「残念ながら自衛隊と軍隊は明らかに違う。組織や能力の話ではなく、憲法で軍隊は持てないことになっているからだ」



■「世が世なら」

 それから23年。官邸に緊張が走った。3月20日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が他国軍との共同訓練に関し、自衛隊を「わが軍」と呼んだ時のことだ。内閣の最高責任者であり、自衛隊の指揮監督権を持つ首相の発言。官邸筋は「世が世なら、首相のクビが飛んでもおかしくない完全な失言だ」と明かす。

 

憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定め、日本が軍隊を持つことを禁じている。自衛隊は憲法上認められる自衛のための「必要最小限度の実力組織」で、通常の軍隊とは違うというのが政府の見解だ。つまり自衛隊は憲法上、軍隊ではない。

 

だが、首相は強気だった。10日後の衆院予算委で「他国軍との対比として述べただけだ。全く問題がない」と発言を正当化。「大切な予算委の時間がこんなに使われるのであれば、そういう言葉は使わない」と開き直りとも取れる態度で批判を封じ「(自衛隊は)国際法上、一般的には軍隊」との政府答弁書を閣議決定して幕を引いた。

 

強気の対応の裏には、ある読みがあった。「世論の反発が予想以上に小さかった。だから最後は『わが軍』は使わないことにしておしまいにした」。官邸関係者は内情を明かした。そして、一連の問題をこう総括する。「集団的自衛権 だ、安保法制だと言い続けてきたことで、自衛隊が国際法上は軍隊だと言っても受け入れられる時代になった」

 

英国BBCは82年のフォークランド紛争の際、「わが軍」という言葉は使わず、「英国軍」と呼び続けた。わが軍という呼称はナショナリズム(国家主義)と結びつきやすいとの認識があるからだ。



■変容する定義

 「首相は『わが軍』という表現を意図的に定着させようとしたのではないか」。歴代首相の発言を分析した著書がある、信州大の都築勉教授は指摘する。その上で「首相は憲法9条を改正しても、今の平和主義は何ら変わっていないと言い続けるだろう」とみる。戦後積み上げてきた言葉の定義が、70年の時を経た今、「安倍1強」体制の下で大きく変質している。

 

政治家の言葉は世論に影響を与え、社会の形さえ変えていく。だからこそ政治家は、言葉の定義を重んじ、国民の反応を見極めながら慎重に言葉を選んできた。わが軍発言で浮かび上がるのは政治の傲慢(ごうまん)か、それとも国民の慣れか。「時代の変化」の一言で片付けてしまうのは、乱暴すぎる。

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