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稲嶺元知事・岸本元市長が認めて受け入れた内容は軍民共用空港化、使用期限15年などの条件でその上で政府は閣議決定した事です。その為、現在の移設容認の前提条件は消滅しています。

辺野古移設をめぐって菅義偉宣房長官らは地元同意の根拠に「1999年に県知事と名護市長が受け入れた」ことを挙げてますが、稲嶺元知事・岸本元市長が認めて受け入れた内容は軍民共用空港化、使用期限15年などの条件でその上で政府は閣議決定した事です。



2006年に政府は全く別の沿岸部V字滑走路建設案を作って99年の決定を廃止し、新たに閣議決定した為に、移設容認の前提条件は消滅したと云う事です。この、06年の移設案に県は同意しておらず、玉虫色の決着だった、と云う事はあまり全国的に伝わっていません。







元沖縄県知事稲嶺恵一氏の言葉



移設容認の前提条件は消滅



辺野古移設をめぐって菅義偉宣房長官らは地元同意の根拠に「1999年に県知事と名護市長が受け入れた」ことを挙げている。知事は私、市長は岸本建男氏だが、私は軍民共用空港化、使用期限15年などの条件で受け入れを認めた。



岸本氏も厳しい条件をつけた。その上で政府は閣議決定したが、2006年に政府は全く別の沿岸部V字滑走路建設案を作って99年の決定を廃止し、新たに閣議決定した。



移設容認の前提条件は消滅した。06年の移設案に県は同意しておらず、玉虫色の決着だった。

 

私は条件付きでやむなく受け入れ、県民も支持した。私も県民も、感情を抑え「苦渋の選択」をしたのだ。だが今、苦渋の選択はしなくて良い、我慢はやめようというのが県民の現実判断になりつつある。



当時の鳩山由紀夫首相が県外移殷という「パンドラの箱」を開けたからだ。基地は沖縄だけでなく全国の問題で、解決の道があるという希望を県民に抱かせた。

 

翁長雄志氏はその世論を集めて知事に成ったから、苦渋の選択する余地は全くない。解決に向けた一歩は、基地は沖縄だけでなく全国的課題だと国民全体に認識してもらうことだ。


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