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今回の日米防衛協力指針 改定は、集団的自衛権 を行使する場合の協力内容や、自衛隊による米軍の 後方支援 を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容です

今回の日米防衛協力指針 (ガイドライン)改定の中に、集団的自衛権を行使する場合の協力内容や、自衛隊による米軍の 後方支援 を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容を先に組み込んむ事は、国会での法案審議を全く無視するものです。



日米防衛指針 集団的自衛権 先走るな

(北海道新聞)



中谷元・防衛相とカーター米国防長官がきのう、東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)での日米防衛協力指針 (ガイドライン)改定に向け、協議を加速させることを確認した。

 

改定は1997年以来、18年ぶりだ。日本が 集団的自衛権 を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援 を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容である。

 

軍事的台頭著しい中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗する狙いで、カーター氏は会談で「アジア・太平洋地域だけでなく、世界に対しても大きな影響を持つ」と強調した。だが指針改定は中国や北朝鮮に一層の軍拡の口実を与え、地域の緊張を高めかねない。

 

日米両政府は軍事偏重の姿勢を改め、外交にこそ力を注ぐべきだ。専守防衛を逸脱する指針改定には反対する。現行の指針は日本の安保環境を「平時」「有事」「周辺事態」の三つに分けている。改定では、これに「存立危機事態」を加え、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使して米軍と共同作戦を実施する。

 

弾道ミサイル防衛や強制的な停船検査、中東ホルムズ海峡での機雷掃海などを想定している。周辺事態の概念は「重要影響事態」に変更して地理的制約を取り払い、自衛隊は戦場以外ならどこでも米軍を後方支援する。弾薬の提供を可能にするなど支援内容も大幅に拡充する。

 

米国がかかわる世界各地での紛争に自衛隊が直接、加担することになる。到底、容認できない。政府が関連法案を国会に提出するのは5月中旬以降だ。先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆である。民主党の岡田克也代表が「一内閣が勝手に憲法解釈 を変えて米国と約束するということだから、事は重大だ」と批判したのも当然だ。

 

会談では、 米軍普天間飛行場 (沖縄県宜野湾市)移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致した。だが知事選や衆院選で示された沖縄県の民意は辺野古移設反対である。強引に進めることは許されない。日米両政府は、地元の声に真摯(しんし)に耳を傾けることなしに基地問題の解決はできないことを肝に銘じるべきだ。

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