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安倍晋三政権は「雇用の流動化」を成長戦略に掲げていますが、それは単に解雇規制緩和を行って、非正規労働者を増やしただけの政策と思われます

安倍晋三政権は「雇用の流動化」を成長戦略に掲げていますが、それは単に解雇規制緩和を行って、非正規労働者を増やしただけの政策と思われます。

たとえ非正規労働でも、同一労働同一賃金が実施されているなら、「雇用の流動化」と云う事も理解出来ますが、現実は非正規労働者は正規労働者の1/3程度の賃金で働いています。



国内の消費が冷え込んでいる現在、金融緩和で株だけ上げても、物価に賃金が追い付かず、実質賃金が下がり続けていることを全く理解しない政権は、やがて国を滅ぼすと思われます。



解雇の金銭解決 規制緩和先行は危うい

(04/20 北海道新聞) 

政府は、規制改革会議の提言を受け、不当解雇を金銭補償で解決する制度の導入を検討する。裁判で不当解雇が認められた場合、労働者の職場復帰ではなく、企業が金銭を支払うことで決着できるようにするのが狙いだ。

 

解決金制度は過去に何度も検討されたが、労働組合の強い反発で導入が見送られてきた。今回の提言は、労働者側からの申し立てのみを認めることで、乱用に歯止めをかけるとしている。しかし、「安易な解雇につながる」との疑念は拭えない。

 

加えて、失業の際の保障や再就職支援などが不十分な現状で、解雇規制緩和の議論だけを先行させるのは問題が多すぎる。解雇をめぐる紛争解決手段としては、訴訟、労働審判、労働局のあっせんなどがあり、いずれを選ぶかによって、決着までの期間や解決金額の水準に差が出る。

 

訴訟の場合は費用も時間もかかる。裁判で解雇無効の判決が出ても、会社との信頼関係が崩れて職場復帰が困難なため、労働者が補償金で退職する例が多い。 規制改革会議は、労働者に金銭解決の選択肢を提示し、労使紛争の長期化を避けると説明する。

 

中小企業では不当解雇でも金さえ払われず、労働者側が泣き寝入りするケースも目立つ。金銭補償の明確化は、こうした立場の弱い人の救済につながるとの見方もある。だが、企業が解決金を前提に解雇に踏み切るようになれば、あくまで職場復帰を希望する労働者の道を、一層険しくすることにならないだろうか。

 

いったん導入されれば、企業側の申し立ても認める方向で制度が見直される恐れもある。解決金の水準も難題だ。2003年に政府が導入を図った際、労組の反対だけでなく、中小企業団体が解決金額が高くなることに難色を示したため、実現しなかった経緯がある。

 

中小企業を納得させるとの名目で低水準に設定されれば、大企業にとって、解雇に伴うリスクとコストが大幅に低下するだろう。安倍晋三政権は「雇用の流動化」を成長戦略に掲げている。しかし、これが成長戦略たり得る前提は、人材が移動可能な教育訓練、受け皿となる成長産業、失業中の生活保障の充実といった環境が整っていることだ。

 

こうした条件整備を抜きにして、企業が解雇をしやすくなれば、社会不安を招きかねない。

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