＜事例で考えるガイドライン改定＞２ 機雷除去 攻撃の対象になる恐れ

＜事例で考えるガイドライン改定＞２　機雷除去　攻撃の対象になる恐れ

（北海道新聞）

＜事例＞中東でＡ国がＢ国を攻撃し、ペルシャ湾のホルムズ海峡にＡ国が機雷を敷設した。中東から日本に原油を輸入するシーレーン（海上交通路）が封鎖され、日本のタンカーも通過できなくなった。Ａ国への軍事行動を始めた米国は、日本に機雷の除去を要請した。

◇

改定された 日米防衛協力指針 （ガイドライン）では、日本が武力攻撃を受けた有事以外でも、自衛隊が米国などへの協力の一環として、シーレーンで機雷除去を行うことを明記した。

　

機雷は水中で爆発し、船に危害を与える兵器。国際法上、戦闘継続中の地域での除去活動は、敷設した国に対する「武力の行使」に当たる。このため、憲法解釈 で 集団的自衛権 の行使を禁じてきた日本は、有事以外は停戦後の除去に限って行ってきた。改定前の指針ではさらに、除去活動が行える範囲を日本周辺に限定していた。

　

昨年７月に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安倍政権は、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」と認定できれば、停戦前でも除去できるよう法整備したい考えだ。これに先立ち、２７日に改定された指針では、戦闘中の機雷除去を明記し、実施する地域の制約も撤廃した。

　

ホルムズ海峡での活動は米国側からの要請が強く、政府は、日本が輸入する原油の８割が通る同海峡が封鎖されれば存立危機事態に当たると主張。安倍晋三首相は国会で「石油が突然ドンと遮断されれば、相当のパニックになる」と必要性を強調している。

　

ただ、日本国内には約半年分の石油備蓄があり、中東以外からの輸入も考えられる。公明党は存立危機事態の適用について「単に経済的利益が損なわれるだけではだめだ」（山口那津男代表）と否定的だ。

民主党も「経済的理由で武力行使をするのはおかしい」（岡田克也代表）と反対している。戦闘中の機雷除去は、機雷を敷設した国から攻撃される可能性もある。安全保障法制見直しが焦点となる今国会で、是非の議論が再燃するのは間違いない。