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今回の北海道知事選の結果で泊原発の再稼働が進んでしまうのでしょうか。函館市は青森県のフルMOX燃料の大間原発稼働に、強行に反対していますが、北海道知事からは、その様な声は聞こえて来ません。

今回の北海道知事選の結果で泊原発の再稼働が進んでしまうのでしょうか。函館市は青森県のフルMOX燃料の大間原発稼働に、強行に反対していますが、北海道知事からは、その様な声は聞こえて来ません。



北海道経済界では、泊原発 (後志管内泊村)の再稼働による電気料金 引き下げが円滑に進むとの期待感が高まっていますが、選挙で脱原発を掲げた新人も知事に迫る票を得ていますので、青森県の大間原発と合わせて考えてほしいものです。



今回の選挙で高橋氏は、149万票を獲得しましたが、2011年の3選時の184万票からは大きく票を減らしています。また、佐藤氏は過去に高橋氏と争った候補では初めて100万票台を超えて114万票を得て、善戦しています。今回の選挙も、投票率は59・62%。過去2番目の低さで、前回の確定投票率59・46%とほぼ同じでした。この様な低投票率では、重大な原発再稼働と云う問題に、全く感心が無いと思われても仕方がありません。





泊原発早期再稼働に経済界期待 高橋知事4選 「一日も早く」と求める

(北海道新聞)



道知事選で経済産業省出身の高橋はるみ知事が4選を果たし、泊原発 (後志管内泊村)の再稼働による 電気料金 引き下げを求める道内経済界では、再稼働に必要な地元の同意手続きが円滑に進むとの期待感が高まっている。ただ、選挙では脱原発を掲げた新人も知事に迫る票を得ており、再稼働に慎重な道民世論が根強いこともうかがわせた。

 

北海道電力出身の大内全(たもつ)道経連会長は13日に発表した知事選に関する談話で、道民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給 のためには「安全性が確認された原発の一日も早い再稼働が欠かせない」と訴えた。

 

原子力規制委員会 の審査が先行する九州電力川内原発 (鹿児島県)と関西電力 高浜原発 (福井県)の再稼働をめぐっては、それぞれ県知事が同意を求める地元自治体の範囲について自らの意向を表明し、国も尊重する立場を取っている。

 

だが、高橋知事は原子力政策は国が判断すべき問題だとして、同意を求める範囲は「国が明確にすべきだ」と繰り返し、自らの意向を示すことには消極的だ。

 

これに関し、北電関係者は「泊3号機は日本で最も新しいので最初に稼働しても良い原発だ。知事はそこを主張すべきで、今の姿勢ではだめだ」と、早期再稼働に向けた知事の指導力発揮を求める。知事の態度が煮え切らなければ、遅れている再稼働がさらに遠のく懸念があるためだ。

 

産業界の声は切実だ。道機械工業会の山口俊明専務は原発停止に伴う電気料金値上げ について「道内の製造業界を疲弊させ、道外からの企業誘致にも影響しかねない」と指摘し、菓子卸道内最大手のナシオ(札幌)の平公夫社長も「再稼働の遅れが電気料金のさらなる値上げに直結しないよう、知事には北電に一層の経営合理化を呼びかけてほしい」と注文を付ける。

 

一方、道漁連の川崎一好会長は料金値上げが水産加工業者の大きな負担となっていると訴える半面、「原発事故が起きれば魚が捕れなくなるという大きな不安がある」と複雑な立場をにじませ、再生可能エネルギー など原発に代わるエネルギー源の普及に力を入れるよう知事に求めている。

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