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<戦後70年 揺らぐ憲法>6 まずは実績、9条に照準   今の改正議論なぜ変えるのかという議論が置き去りにされている

<戦後70年 揺らぐ憲法>6 まずは実績、9条に照準

(北海道新聞)

■若者の啓発に力

 「国民投票は憲法を改正する大事な手続きです。若い人の意思がきちんと反映されないといけない」。3月24日、国会内の会議室。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は笑顔を浮かべ、新たに有権者となる高校生ら70人に語りかけた。

 

集会は10代の政治参加を進める団体「ティーンズ・ライツ・ムーブメント」が企画した。安倍晋三首相が「憲法改正への投票権(拡大)が着実に進んでいる」と呼びかけるビデオメッセージも流れ、若者の目をくぎ付けにした。代表の高校3年、百瀬蒼海(あおい)君(17)は会議後、「憲法改正が近づいていると感じた」と緊張した表情で語った。

 

安倍政権は昨年、投票権年齢を18歳に引き下げるため 国民投票法を改正するなど、悲願に向けて歩みを進める。

 

自民党は今後、国民に抵抗感が少ない環境権や、有事などの際に国の権限を強める緊急事態条項、財政赤字の拡大を防ぐ財政規律条項を新たに創設する改憲案を軸に、2年以内に初の国民投票実現を目指す。国民への啓発に力を入れ、若者が受け入れやすいようマンガ冊子を制作する。

 

「1回、国民に味わってもらい『憲法改正がそんなに怖いものではない』となったら、2回目以降は難しいことをやっていく」。自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は、2月に盛岡市で行った講演で「2段階論」を明らかにした。「難しいこと」とは、9条改正にほかならない。世論を意識した巧みな戦略が着々と進む。

 

「環境権を憲法に規定したのは間違いだった」。昨年7月、ポルトガルを視察した公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、リスボン大のゴメス助教授からこう言われ「びっくり仰天した」。環境権を憲法に規定したことで公共事業などへの違憲訴訟が相次ぎ、経済活動が停滞したのだという。

 

視察を機に党内では、これまで主張してきた環境権を憲法に加える「加憲」に慎重論が出始めた。だが、それは「自民党のペースに引き込まれると、このまま(9条改正まで)突き進んでしまう」(党幹部)との懸念をベースにした自民党との駆け引きにも見える。

■アフリカで信頼

 政府・与党が世論や国会対策に目を向ける永田町から約1万キロ。アフリカ北部スーダンの首都ハルツームで、憲法改正論議を注視している人がいる。

 

現地で活動する、日本国際ボランティアセンター職員の今井高樹さん(52)=北大出身=。野菜栽培の指導や住居建設、井戸掘削など国内避難民の生活支援を行う。今井さんは2007年からスーダンで活動し、今は統括責任者。その間、現地の政府高官や行政関係者から「日本なら安心だ」と信用を得てきた。

 

イスラム教徒が多いスーダンでは、アラブ世界への軍事介入を展開してきた欧米への反感が強い一方、日本には好意的だと実感している。隣国の南スーダン で自衛隊が 国連平和維持活動 (PKO)に参加している実績もある。今井さんは「海外で武力を行使してこなかったことが信頼感につながっている」と指摘し、9条の精神が長い時間をかけてアフリカに浸透した事実を基に、9条を「日本の財産」と表現する。

 

今の改正議論をネットなどで見ている今井さんには「なぜ変えるのかという議論が置き去りにされている」との疑問が消えない。憲法にひとたび穴があけば大きく広がり、戦後築いてきた日本の財産が失われかねない―。アフリカの地で今井さんの不安が日々、募っている

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