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<事例で考えるガイドライン改定>1 ミサイル防衛 米国標的も迎撃可能に

<事例で考えるガイドライン改定>1 ミサイル防衛 米国標的も迎撃可能に

(北海道新聞)

<事例>米国に対してA国が武力攻撃を行い、紛争(戦争)状態に。A国内のミサイル基地からグアムやハワイに向かって弾道ミサイルが発射され、日本上空を横切ることが予想された。米国は日本に対し、ミサイルの迎撃を要請した。



日米両政府が27日に改定した 日米防衛協力指針 (ガイドライン)では、日本が武力攻撃を受けていない場合でも、米国向けなどの弾道ミサイルの迎撃で、日米が協力することが初めて明記された。日本以外に向かうミサイルを撃ち落とすことは、集団的自衛権 の行使に当たる可能性があり、歴代政権は認めてこなかった。指針は、安倍政権が昨年7月に行使容認に踏み切り、法制化を目指していることを反映させた。

 

飛来するミサイルを探知し、海上や地上から迎撃する「ミサイル防衛(MD)」システムは、1998年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことをきっかけに政府が導入した。

 

「米国が弾道ミサイルで甚大な被害を受けることになれば、わが国の防衛に深刻な影響を及ぼす」。安倍晋三首相は第1次政権時から米国向けミサイルを迎撃する必要性を挙げ、集団的自衛権の行使容認を訴える事例として活用してきた。

 

ただ、政府は2003年にMD配備を決めた際、「第三国防衛に用いることはない」との談話を公表した。迎撃すれば、日本の防衛政策の根幹である「専守防衛」に反する上、米国と敵対する相手から日本が攻撃される可能性が高まる恐れがあるためだ。

 

この事例に対しては、実現性を疑問視する声がある。自衛隊の迎撃ミサイルは日本を狙う短距離ミサイルの高さには届くものの、ハワイやグアムなど米国に向けて、非常に高く飛ぶ中長距離ミサイルには現在の技術では届かない。このため、より高い高度まで届くミサイルが不可欠となるが、まだ日米で開発段階だ。

 

また、MDはミサイル発射の動きをいち早く把握する「警戒監視活動」も重要になる。今回の指針では平時の協力として「リアルタイムの情報交換を拡大する」とも明記。今後、米国との軍事的連携が、さらに加速することになる。


27日に日米防衛協力指針が18年ぶりに改定され、日米協力のあり方を大きく変える内容が盛り込まれた。安倍政権が進める安全保障法制の見直しはどう反映され、自衛隊による米国への協力はどう変わるのか。事例をもとに課題を考える。

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