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「 社会保障と税の一体改革 」の約束が果たされない現状で国民は何のために消費税増税の負担に耐えるのでしょうか。また給付と負担のあり方について国民が納得できる全体像もなく痛みを強いるのは許されません。

政府は、消費税増税 の前提は、持続可能な社会保障制度の構築で、「社会保障と税の一体改革 」で、消費税増税が社会保障の充実につながると説明していたはずです。



しかし、国民年金保険料の引き上げなど社会保障の各分野で2015年度には国民負担の増加ばかりです。消費税増税の前提は、持続可能な社会保障制度の構築はずですが、この約束が果たされない限り、国民は何のために負担に耐えるのか展望が持てません。



4月以降、公的年金の伸びを抑制する「 マクロ経済スライド」が初めて発動されますが、物価上昇を考慮しますと年金額は実質的に目減りで高齢者の負担がますます重くなります。



65歳以上の 介護保険料 も上がり、暮らしへの影響が大きくなり、また、 生活保護の住宅扶助や冬季加算が減額されますが、一方、景気浮揚を優先し、 法人税 減税が実施されます。 贈与税 の非課税枠拡充も、殆ど富裕層に恩恵がある政策ばかりです。特にこの贈与税の非課税枠拡充は相続税を軽減する「抜け道」になりかねません。



政府は低所得層の支援策に加え、食料品など生活必需品の消費税負担を抑える 軽減税率導入に向けての詰めの議論を早急に行って、確実に実施を急ぐべきです。デフレを脱却し景気を回復軌道に乗せるには、幅広い国民の消費を底上げしなければならない事は解りきった事です。



現役世代に負担が集中する現状のままでは社会保障が立ちゆかなくなるのは明白ですが、制度が存続しても、セーフティーネットが整備されなければ元も子もありません。



高齢者でも支払い能力に応じた負担を求める事も当然の処置です。

病院での窓口負担も同じ年金生活者で70歳以上が2割負担(昨年までに70歳に成った人は1割負担のままです)、で70歳以下が3割負担などは全くおかしな制度です、この様な事は年齢で決めるのではなく年金の支給額で決めるべきです。



「 社会保障と税の一体改革 」の約束が果たされない限り、国民は何のために消費税増税の負担に耐えるのでしょうか。また、給付と負担のあり方について、国民が納得できる全体像もなく、痛みだけを強いるのは絶対に許される事ではありません。



消費税増税1年 社会保障の将来展望を

(北海道新聞04/01)

 

消費税率が8%に引き上げられてから1年たった。賃金の伸びは依然として物価上昇に追いついていない。いまだに家計は増税の影響から抜け出せず、内需の柱である個人消費は力強さを欠いている。

 

今 春闘 では昨年を上回る賃上げに踏み切る大企業が相次いだが、中小企業の業績改善の動きはまだ鈍い。経済の好循環実現には、賃上げの裾野を中小企業や地方に広げる必要がある。

 

景気の先行きの不透明さに加え、見逃せないのが、 国民年金 保険料の引き上げなど社会保障の各分野で2015年度に予定される国民負担の増加だ。  そもそも消費税増税 の前提は、持続可能な社会保障制度の構築である。この約束が果たされない限り、国民は何のために負担に耐えるのか展望が持てない。 安心できる社会保障の将来像を早急に示すことを、政府にあらためて求める。

 

とりわけ4月以降、高齢者の負担が重くなる。公的年金の伸びを抑制する「 マクロ経済スライド」が初めて発動され、物価上昇を考慮すると年金額は実質的に目減りする。65歳以上の 介護保険料 も上がり、暮らしへの影響が心配だ。 

低所得層へのしわ寄せも看過できない。今後、 生活保護 の住宅扶助や冬季加算が減額される。

 

一方、景気浮揚を優先し、 法人税 減税が実施される。 贈与税 の非課税枠拡充も恩恵を受けるのは主に富裕層で、相続税を軽減する「抜け道」になりかねない。デフレを脱却し景気を回復軌道に乗せるには、幅広い国民の消費を底上げしなければならない。

 

政府は低所得層の支援策に加え、食料品など生活必需品の消費税負担を抑える 軽減税率導入に向け詰めの議論を急ぐべきだ。国民は「 社会保障と税の一体改革 」で、消費税増税が社会保障の充実につながると考えている。だが、現実に起きたのは負担増と給付・サービスの抑制だ。

 

政府は17年4月に消費税率を10%に上げる再増税を決めている。現役世代に負担が集中する現状のままでは社会保障が立ちゆかなくなるのは明白だが、制度が存続しても、セーフティーネットの名に値しなければ元も子もない。  高齢者でも支払い能力に応じた負担を求める場合もあるだろう。給付と負担のあり方について、国民が納得できる全体像もなく、痛みを強いるのは許されない。


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