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戦後の安保政策の大転換となる安全保障法制に公明党は集団的自衛権 の行使では要件の厳格化を言っていますが、それは支援学会の反発を和らげるために、協議しているふりをしているだけではないでしょうか

戦後の安保政策の大転換となる安全保障法制に公明党は集団的自衛権の行使では要件の厳格化、他国軍支援の恒久法では例外のない国会の事前承認などで歯止めをかけると言っていますが、とても信じられません。



公明党は支援学会の反発を和らげるために、協議しているふりをしているだけではないでしょうか。



安保与党協議 立ち止まって考え直せ



(04/16 北海道新聞)

 

自民、公明両党が新たな安全保障法制をめぐる協議を再開した。関連法案の具体的内容を詰める。自衛隊の活動をできるだけ拡大したい政府・自民党に対し、公明党は集団的自衛権 の行使では要件の厳格化、他国軍支援の恒久法では例外のない国会の事前承認などで歯止めをかけたい考えだ。

 

しかし自民党は難色を示している上、仮に公明党の主張がすべて通っても抜け道は残る。歯止めをかけるのは極めて困難だ。そもそも憲法の平和主義を逸脱し、自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制が、本当に日本の平和や国際社会の安定に役立つのか。与党議員はいま一度、立ち止まって考え直してほしい。

 

集団的自衛権をめぐり、公明党は昨年7月に閣議決定した「 武力行使の3要件 」の一つ「国民を守るため他に適当な手段がない」を法案に書き込むよう求めている。

 

念頭にあるのは中東ホルムズ海峡での機雷掃海だ。政府・自民党は機雷封鎖で原油供給が滞れば、日本が攻撃を受けた場合と同様の深刻な事態に当たるとし、集団的自衛権行使は可能との立場だ。

 

公明党は「他に適当な手段がない」との文言により、原油の備蓄や他地域からの輸入などの代替策があれば、武力行使できないことを明確にすることを狙っている。

 

だがこの文言はもともと武力行使の3要件の一つである。これを法案に明記したところで行使要件を厳格化したことにはならない。

 時の政権が「備蓄や他地域からの輸入では不十分」と判断すれば行使は可能だ。

 

自衛隊が他国軍をいつでも 後方支援 できるようにする恒久法「国際平和支援法」では、公明党は例外ない国会の事前承認を主張、自民党は事後承認も認めるよう求め、再開後の協議は平行線だった。

 

恒久法ができれば従来のようにその都度、 特別措置法 を作る必要がなくなり、仮に国会の事前承認が義務づけられても自衛隊派遣のハードルは大きく下がる。

 

加えて 特定秘密保護法 施行により、政府が国会に十分な判断材料を示さないまま与党が数の力で承認してしまうことも予想される。

 

自民党は27日までに与党協議を終え、これを受けて政府は 日米防衛協力指針 (ガイドライン)を再改定した上で5月中旬に関連法案を国会に一括提出する方針だ。

 

戦後の安保政策の大転換となる安保法制を、こうした国民不在、スケジュールありきの手法で進めてはならない。

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